【報道発表資料】 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について 市民の皆様からの意見を募集します

・令和4年に行われた児童福祉法の改正により、里親支援事業を行うほか、里親及び委託児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行う施設として「里親支援センター」が新設され、着実な里親制度の推進を図る児童福祉施設として位置付けられました。

・この改正児童福祉法第33 条の3の3において、「意見聴取等措置」を行う規定が新設されました。これに伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（以下「内閣府令」）において、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設の施設長に策定が義務付けられている自立支援計画の策定時においても、同様に「意見聴取等措置」を行う旨の規定を条例に設けることとなりました。

・これらの改正児童福祉法の改定の趣旨を反映し、今般改正された内閣府令の各種規定に基づき、本市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例を改正するにあたり、改正案について、市民の皆様からの意見を募集します。