【報道発表資料】 日本下水道事業団と災害支援協定を締結し、川崎市の下水道の減災対策を強化します！

近年、豪雨による水災害が毎年のように発生し、下水道施設が甚大な被害を受けることが多くなっています。ひとたび下水道施設が被災すると、汚水の流出やトイレが使用できなくなるなど日常生活や社会活動に重大な影響が出るおそれがあります。川崎市では令和3年度、下水道BCP（水害編）の策定の過程で、想定最大の水害（洪水・内水・高潮等）が発生した場合、多くの下水道施設が被災することが判明しました。こうしたことから、過去の災害支援の経験によりさまざまなノウハウを蓄積してきた日本下水道事業団と令和5年8月28日付けで災害支援協定を締結し、川崎市の下水道の減災対策を強化します。