基本施策 4-1-(1)　地球温暖化防止対策の推進

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 世界全体の共通理解による地球環境に配慮した行動が求められる中、とりわけ地球温暖化対策は喫緊の課題となっています。
• 我が国は、世界全体でエネルギー効率を高めるための技術移転や革新的技術の開発を進めるとともに、低炭素社会への転換を推進する上での主導的役割を担うことが求められています。
• 地域における地球温暖化対策は、多様な主体の協働による取組が重要であり、そのために、市民・事業者・行政が一体となった実効性のある施策の構築が求められています。
• 本市には、優れた科学技術を持ちグローバルな活動を行っている世界的企業が集積していることから、こうした企業が有する環境技術によって地球温暖化対策を進めることが重要です。

• 持続可能な社会を地球規模で実現するための本市としての総合的な地球温暖化対策「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）」を展開します。
• 本市の特徴・強みを活かした温暖化対策として、環境と経済の調和と好循環を推進する「CO2削減川崎モデル」の構築に取り組むとともに、本市の環境技術のブランド化を図る「低CO2川崎ブランド」化構想を推進します。
• 多様な主体の相互理解を進め、協働による地球環境配慮を推進するため、市民・事業者・行政などで構成する「川崎温暖化対策推進会議『カーボン・チャレンジ川崎エコ会議』」を2008年度に発足するとともに、地球温暖化などの環境問題をテーマとするタウンミーティング（環境ミーティング）を開催します。
• 2008年7月の洞爺湖サミットに先駆け開催される、地球温暖化対策を主なテーマとする「首都圏連合フォーラム」に参画し、参加団体との協調による率先した取組を進めます。
• 「川崎温暖化対策推文化する「（仮称）地球温暖化対策条例」を制定し、環境配進会議」やタウンミーティングを踏まえながら、「CO2削減川崎モデル」の実現に向け、]その具体的行動プランとなる「地球温暖化対策地域推進計画」を改定するとともに、各主体の役割・取組を明慮行動を促進するためのしくみづくりを進めます。
• 本市の環境行政を総合的・計画的に推進するため、「環境基本計画」について地球温暖化対策等の視点を強化した改定を行います。
• 行政自らの具体的取組として、宮前市民館・図書館及び麻生市民館・図書館の省エネルギー改修を行うESCO事業を推進するとともに、「環境配慮契約推進方針」を策定し、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努めます。また、庁舎におけるエネルギー等の使用状況の把握と削減をめざした「エコオフィス計画」を推進するとともに、社会情勢を踏まえ同計画の改定を行います。

• 化石燃料に頼らない新エネルギーを利用することは効果的な地球温暖化対策であることから、技術革新の動向、設置コストなどの課題を的確に把握し、官民ともに積極的に導入を進めることが必要です。
• 新エネルギーの普及を阻害する原因は主に経済性にあることから、普及の拡大によるコストダウンを進め、一層の普及拡大につながるようなしくみづくりが求められています。

• 新エネルギービジョンに基づき、関係団体との調整を行い新エネルギーの活用促進を図るほか、市民・企業による市民共同発電所の設置等の取組に対し支援を行うなど、新エネルギーの積極的な利用を進めます。
• 新エネルギービジョンは社会状況や技術の動向を踏まえながら改定の検討を行い、「地球温暖化対策地域推進計画」の改定時に同計画に統合します。
• 住宅用太陽光発電設備設置補助事業を引き続き実施し、一般家庭への新エネルギーの利用の促進を図ります。
• 新エネルギーの導入促進に向け、グリーンエネルギー購入フォーラムに参加するとともに、庁舎の電気のグリーン化に向けた取組を行います。

• 先端技術産業が集積する本市にあっては、製鉄の際に発生する二酸化炭素の排出量を半減する「新型シャフト炉」の新設、火力発電所で発生する蒸気の相互利用、川崎地下街の高効率空調システムの導入など、民間事業者等による地球温暖化対策に向けた取組が進められています。
• こうした動きを加速させ、温室効果ガスの削減の一助となる新エネルギーの導入促進に向けて、新エネルギー分野の新事業創出・育成、地球環境に貢献する産業の振興をめざした総合的な取組が求められています。

• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、産業振興財団等の関係機関と連携し、廃食用油のバイオディーゼル燃料化など、モデル事業の実施に向けた支援を行います。
• 臨海部の立地企業で構成されるNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターの研究活動と連携し、新エネルギー産業の創出につながる資源・エネルギーの有効活用に向けた取組を支援します。

具体的な事業と事業目標⇒5-2-（3）-(2)

• 都市公園等の公共公益施設等において高木を植栽することは、わが国の温暖化対策推進大綱において二酸化炭素の吸収源対策に位置付けられていることから、温暖化対策の視点もふまえた都市緑化等の推進が求められています。

• 新たな緑の基本計画に基づき、総合的な緑の保全及び緑化の推進施策を進めます。
• 屋上・壁面緑化への助成制度の運用や緑の活動団体に対する支援により、緑の確保と同時に市民の緑化推進に向けた啓発を促します。
• 10万本植樹（市民が進める森づくり）を実施し、市民一人ひとりの手による緑化運動を推進します。

具体的な事業と事業目標⇒4-3-（3）-(1)

• 本市には、京浜工業地帯の中核として日本の産業を支えるとともに、環境問題に取り組んできたという経過から、高度な加工技術や環境関連技術を有する企業が多数立地しています。地球環境問題が深刻化する中、こうした本市の特徴、強みを活かして、持続可能な循環型社会の構築に向け、本市発の環境調和型産業を振興していくことが求められています。
• また、環境技術を有する市内企業の国際的展開を支援し優れた環境技術の海外移転を促進することで、世界をリードする環境技術先進都市として国際社会へ貢献していくことが求められています。

• 廃棄物・副生成物の相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進します。
• 国内外の環境産業関係者等を対象として、環境分野のセミナーや環境技術を活かした工業製品・システム等の展示・商談などを行う「（仮称）川崎国際環境技術展」を開催し、市内環境関連企業の優れた環境技術の海外移転を促進し、国際社会への貢献を果たしていきます。

具体的な事業と事業目標⇒5-2-（2）-(3)

• 自動車からの温室効果ガスの排出量削減に向け、低公害車やエコドライブの取組の普及促進が求められています。
• 自家用車の使用を控え、公共交通機関への利用転換を促進するため、ノンステップバスの導入など、市バスの輸送サービスの向上を図る必要があります。
• 低公害バスの導入やバス車両の燃費性能の改善が課題となっています。

• エコドライブや交通環境配慮行動メニューの普及を進め、燃料使用量の削減による二酸化炭素排出量の削減を促進します。
• 天然ガス自動車・ハイブリッド車をはじめとする八都県市指定低公害車等の普及を図るとともに、環境ロードプライシングの拡充方策の検討を進めます。
• 地球温暖化対策への取組に貢献するため、市バスに「環境にやさしい」低公害バスを導入します。