基本施策 5-2-(3)　新エネルギー産業の育成

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 化石燃料に頼らない新エネルギーを利用することは効果的な地球温暖化対策であることから、技術革新の動向、設置コストなどの課題を的確に把握し、官民ともに積極的に導入を進めることが必要です。
• 新エネルギーの普及を阻害する原因は主に経済性にあることから、普及の拡大によるコストダウンを進め、一層の普及拡大につながるようなしくみづくりが求められています。

• 新エネルギービジョンに基づき、関係団体との調整を行い新エネルギーの活用促進を図るほか、市民・企業による市民共同発電所の設置等の取組に対し支援を行うなど、新エネルギーの積極的な利用を進めます。
• 新エネルギービジョンは社会状況や技術の動向を踏まえながら改定の検討を行い、「地球温暖化対策地域推進計画」の改定時に同計画に統合します。
• 住宅用太陽光発電設備設置補助事業を引き続き実施し、一般家庭への新エネルギーの利用の促進を図ります。
• 新エネルギーの導入促進に向け、グリーンエネルギー購入フォーラムに参加するとともに、庁舎の電気のグリーン化に向けた取組を行います。

具体的な事業と事業目標⇒6-1-（1）-(2)

• 先端技術産業が集積する本市にあっては、製鉄の際に発生する二酸化炭素の排出量を半減する「新型シャフト炉」の新設、火力発電所で発生する蒸気の相互利用、川崎地下街の高効率空調システムの導入など、民間事業者等による地球温暖化対策に向けた取組が進められています。
• こうした動きを加速させ、温室効果ガスの削減の一助となる新エネルギーの導入促進に向けて、新エネルギー分野の新事業創出・育成、地球環境に貢献する産業の振興をめざした総合的な取組が求められています。

• 新エネルギー関連の製品・サービスをプロモーションする場として、「かわさき新エネルギー・環境展」を開催するとともに、新エネルギー関係事業者からなる組織による最新技術講演会や普及啓発事業などの協働事業を実施し、市内事業者の製品普及、販路拡大等を促します。
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、産業振興財団等の関係機関と連携し、廃食用油のバイオディーゼル燃料化など、モデル事業の実施に向けた支援を行います。
• 臨海部の立地企業で構成されるNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターの研究活動と連携し、新エネルギー産業の創出につながる資源・エネルギーの有効活用に向けた取組を支援します。