基本施策 5-2-(4)　科学技術を活かした研究開発基盤の強化

実行計画について
政策体系
政策体系別計画を構成する7つの基本政策と体系数
基本政策　目次
政策の執行を支えるその他の事務事業・経費
区計画
政策体系別計画事業費

• 本市には、ものづくり産業などの既存産業とともに民間企業や大学などの200を超える研究機関が集積しており、生産機能から研究開発機能への転換など、高度な技術・知識を活かした高付加価値型の産業構造への転換が進んでいます。
• こうした産業環境を活かして、先端科学技術分野の研究開発の促進や産学の連携基盤を強化するとともに、次代を担う人材を育成していくことにより、次々と新たな産業が創造される産業競争力のある地域「川崎・多摩川イノベーションバレー（KTIV）」を形成していく必要があります。

• 研究者・技術者の交流の場である「かわさき科学技術サロン」に、若手研究者や中小企業の研究者・技術者からの参加も募り、会員組織200以上をめざして研究機関のさらなる人的・組織的交流を推進し、市内産業の活性化を図ります。
• 科学技術の成果である知的財産を創造・保護・活用するための指針である「川崎市知的財産戦略」に基づき、知的財産を経営戦略に活用するためのノウハウなどを学ぶ場である「知的財産スクール」や大企業の開放特許等を紹介し中小企業の新製品・新技術の開発を促進する「知的財産交流会」を開催し、市内中小企業の産業競争力を強化します。
• 「アジア知的財産フォーラム」を開催し、アジア諸国に向けて、知的財産と地域コミュニティのあり方を発信し、知的財産に関する先進都市として本市のポテンシャルを高め、さらなる先端技術産業の集積を図ります。
• 川崎発の先端科学技術を紹介する副読本を刊行・配布し、次代を担う子どもたちの理科離れを防ぎ、科学に対する関心を高めます。
• 21世紀を支える新しい科学技術や新産業を創造する研究開発拠点の形成をめざす「新川崎・創造のもり計画」を推進するため、第3期事業用地の土地利用方針及び事業計画を策定し、大学等の研究開発機関の立地を誘導します。
• サイエンス＆テクノロジーフォーラムやライフサイエンスに関するセミナー等を開催し、大学、研究開発機関及び産業界の研究者、技術者等のネットワークを構築し、産学連携、企業間連携による事業化や共同研究プロジェクトの創出を促進します。

• 本市の強みである「ものづくり産業」の一翼を担っている市内中小企業の競争力や経営基盤を強化するため、市内中小企業と民間研究機関や大学とが連携して研究開発・製品開発に取り組んでいく環境を整備していく必要があります。

• 民間研究機関や大学の有する技術シーズと市内中小企業等のニーズとのマッチングを行い、企業と研究機関等とが連携しやすい環境を整備するとともに、共同研究のコーディネートなどの支援を行い、ものづくり企業等の新製品開発や新分野への進出を促進します。

具体的な事業と事業目標⇒5-1-（2）-（3）

• 青少年の理科離れ、科学への関心の低下が進む中、本市の特性である高度な産業技術の集積を活かして産み出された先端科学技術の市民や企業への還元と、次代を担う人材の育成が課題となっています。

• 「新川崎・創造のもり」やK2(ケイスクエア)タウンキャンパスにおいて、大学・研究機関等と連携して、その研究成果を公開するセミナー、シンポジウムなどを開催し、中小企業や市民が科学技術を身近に体感できるような取組を推進します。
• 科学と芸術の融合をめざした企画展示イベントを開催し科学に対する啓発を促進するとともに、子どもたちの科学に対する関心を高めます。