川崎市情報化推進プラン及び川崎市情報化推進プログラム

　本市では社会における情報化の進展に対応し、情報化施策を計画的・総合的に進めるため、平成9(1997)年に川崎市情報化基本計画、平成18(2006)年に第2次川崎市情報化基本計画（以下、「第2次基本計画」という。）を策定し、各種施策の情報化に取り組んできました。

　ICT（情報通信技術）を取り巻く社会環境の変化は、行政サービスの向上や行財政運営の効率化に寄与するものです。こうしたことから、これらの分野の施策目標の実現を加速させるため、関連する計画等と整合を図りながら、ICTを活用した取組を進めていく必要があります。

　本市では、川崎市総合計画や川崎市行財政改革プログラムを平成28(2016)年3月に策定したところであり、これらの計画と十分な整合性を確保し、効率的な情報化施策を展開するため、本市におけるICTの戦略的・計画的な利活用に関する方針を示した『川崎市情報化推進プラン』を策定しました。

　また、本プランの各分野における取組を「川崎市情報化推進プログラム」としてとりまとめています。

　今後は、本プランに基づきまして、本市の情報化施策を推進してまいります。なお、本プランは、第2次川崎市情報化基本計画の後継計画となります。

　この推進プランは、川崎市総合計画を上位計画とし、川崎市総合計画における分野別計画に位置付けられるものであり、川崎市総合計画で定める施策等との整合を図り、本市の目指す都市づくりの実現を情報化の側面から支えるものです。

　推進プランの計画期間は、ICTの技術動向やICTを取り巻く社会環境がめまぐるしく変化し、10年後の将来像を予測することが困難ですので、平成28(2016)年度から平成32(2020)年度までの概ね5年間とします。

　「川崎市情報化推進プラン」を実現するための各分野における個々の取組を取りまとめたもので、推進プログラムの取組を年度ごとに進捗管理を行うことで、推進プランの各施策の取組状況を把握していきます。

　なお、このプログラムの計画期間は2か年とし、社会情勢や市民ニーズの変化等を適切に把握しながら、以降の推進プログラムへとつなげていきます。