経営力強化支援資金

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2015年10月1日

概要

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等を対象とする融資制度です。

詳細

申込資格

川崎市内に事業所を置き、金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者等

資金使途

運転資金・設備資金

融資限度額

2億8,000万円
(ただし、組合等の場合は4億8,000万円)

融資利率

年1.6%以内

融資期間

運転資金:5年以内(うち据置期間1年以内を含む)
設備資金:7年以内(うち据置期間1年以内を含む)
ただし、保証付きの既往借入金を借り換える場合は、10年以内(うち据置期間1年以内を含む)

返済方法

割賦返済または一括返済(融資期間1年以内の運転資金に限る)

連帯保証人

原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要

担保

場合により必要

信用保証

必要

信用保証料

0.225%から1.000%(特別保証料率)

責任共有制度

原則として対象
※責任共有制度対象外となる保証付既往借入金を借り換える場合は、対象外とする。

企業診断

不要

必要書類

 ・信用保証委託申込書等(川崎市信用保証協会所定様式)
 ・確定申告書の写し(個人の場合)あるいは決算書の写し(法人の場合)
 ・住民票(個人の場合)
  (外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し(表裏)も可)
 ・履歴事項全部証明書(法人の場合)
 ・住民税の納税証明書(納期の経過しているものについて完納していること)
 ・印鑑証明書
 ・許認可証の写し(許認可を要する業種を営んでいる場合)
 ・見積書(設備資金を利用する場合)
 ・「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
  ・事業計画書(経営力強化保証の要件を満たすもの)
  ・認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面

  ・事業報告書等※(NPO法人の場合)

 ※事業報告書等:特定非営利活動促進法第28条に規定する次の書類

  「事業報告書」「計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録」

  「年間役員名簿」「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」

 

※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合がある。

取扱金融機関

備考

問合せ先

経済労働局 金融課
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
郵便番号 212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話 044-544-1846・1847 ファクス 044-544-3263
メールアドレス 28kinyu@city.kawasaki.jp

経済労働局 中小企業溝口事務所
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113 ファクス 044-812-2075

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部金融課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町66-20

電話:044-544-1846

ファクス:044-544-3263

メールアドレス:28kinyu@city.kawasaki.jp