住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度の買取期間満了（卒FIT）について

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するもので、住宅用太陽光発電設備(10kW 以下)については、10 年間の買取期間が設定されています。2019年11 月以降、順次、買取期間の満了を迎えることから、「2019年問題」や「卒FIT 問題」と呼ばれています。

買取期間満了時期については、現在、電力を買取っている電力会社等から、個別に通知されます。通知の時期は、電力会社等によって異なり、先行して通知されるケースもありますが、おおむね、買取期間満了の6～3ヶ月前です。

買取期間満了後の対応の選択肢としては、「自家消費」をすることと、「相対・自由契約」で余剰電力を売電の2つになります。ご家庭の状況等を踏まえ、2つを上手に組み合わせるなど対応をご検討ください。

昼間に発電して、電気製品などの電力に使用しつつ、余った電力を蓄電池や電気自動車などに貯めることで、夜間に使用することができます。蓄電池等の導入により、初期投資費用が早期回収できるケースは稀ですが、停電時等の非常用電源として活用することが可能です。導入にあたっては、市の補助制度の活用もご検討ください。

従来通り小売電気事業者などと個別に契約し、余剰電力を売電することができます。さまざまな事業者が買取メニューを発表していますので、ご自身の希望に合うプランを選択してください。なお、経済産業省資源エネルギー庁や神奈川県は、買取を希望する事業者の情報をホームページに掲載していますので、参考にしてください。

経済産業省資源エネルギー庁では、住宅用太陽光発電設備の買取期間満了に関する情報サイト（どうする？ソーラー）やお問合せ窓口を開設しています。

情報サイト：どうする？ソーラー外部リンク

問合せ窓口：電話　0570－057－333　

受付時間：平日午前9時から午後6時まで（土・日・祝日、年末年始は除きます）

川崎市では、平成18年度から平成21年度までに住宅用太陽光発電設備を設置した市民の方のうち、市が把握する世帯を対象に、固定価格買取制度の買取期間満了の周知及びアンケート調査を実施しました（調査結果の概要はこちら）。

そして、アンケートでのご意見を踏まえ、NPO法人日本住宅性能検査協会　再生可能エネルギー総合研究所の北村稔和氏を講師にお招きし、固定価格買取制度への対応や自家消費のための機器導入、今後の太陽光発電設備の維持・管理について、市民向けのセミナーを開催しました。