国・神奈川県の省エネに関する制度について
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省エネとは、エネルギーを効率よく使うことであり、本ページでは主に国の実施している省エネに関する各種制度を紹介します。

補助制度について(令和6年4月8日時点)

国・県の省エネ補助のリーフレット(1)

国・県の省エネ補助のリーフレット(2)

【申請受付中】既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)

【申請受付中】子育てエコホーム支援事業(住宅省エネ2024キャンペーン)(国交省・経産省・環境省))
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

【申請受付中】先進的窓リノベ2024事業(住宅省エネ2024キャンペーン(国交省・経産省・環境省))
先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

【申請受付中】給湯省エネ2024事業(住宅省エネ2024キャンペーン(国交省・経産省・環境省))
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
エネファームやエコキュートなどの高効率給湯器の導入に対して支援を行う制度です。

【申請受付終了】令和6年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金(神奈川県)
令和6年8月29日に申請受付を終了しています。

税制優遇について

住宅等の取得に利用可能な税制特例

認定低炭素住宅に関する特例措置【所得税・登録免許税】(国土交通省)
認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税が軽減される制度です。

住宅のリフォームに利用可能な税制特例

省エネ改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度(川崎市)

融資制度について

グリーンリフォームローン(住宅金融支援機構)

住宅リフォーム事業者団体登録制度について
一定の要件を満たした住宅リフォームを行う事業者を案内しています。

参考

省エネポータルサイト(経済産業省資源エネルギー庁)
家庭でできる省エネや補助制度等を紹介しています。
詳しくはこちら外部リンク
建築物省エネ法の概要について(国土交通省)
建築物省エネ法の解説や新築住宅の選び方を紹介しています。
詳しくはこちら外部リンク
経済的で健康的な省エネ住宅について(国土交通省)
省エネ住宅のメリットや基準の変更点を紹介しています。
詳しくはこちら外部リンクお問い合わせ先
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2178
ファクス: 044-200-3921
メールアドレス: 30dtanso@city.kawasaki.jp
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