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防災・防犯・安全令和6年度 「太陽光発電設備等設置費補助金」について
- 公開日：
- 更新日：
お知らせ
申請の手引きなどを更新しました。
・他の補助金を申請している場合に必要となる資料
・売電単価がわかる資料
また、これらの更新に伴い、Q＆Aにも同様の問答を追加しています。
詳細はページ下部の「手引き類」、「よくあるご質問」をご確認ください。
申請の手引きを更新しました。
・ZEH＋の要件にかかわる設備写真
・電気事業者等との接続契約等が確認できる書類
詳細はページ下部の「手引き類」をご確認ください。
申請受付を終了しました。
補助金の申請額が当初予算額に達しましたので、今年度の申請受付を終了いたしました。
交付決定を受けた皆様におかれましては、工事完了後に設置完了届をご提出いただくことをお忘れのないよう、よろしくお願いいたします。
「よくあるご質問」にQ＆Aを掲載しています
適宜更新を行いますので、申請等の手続きにあたって参考としてください。
詳しくは、ページ下部の「よくあるご質問」をご覧ください。
なお、掲載のQ＆Aは10月23日に内容を更新しています。
概要
川崎市では、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、市域の再生可能エネルギーの導入及び地産地消を促進するため、太陽光発電設備等を設置する市内居住者（又は市内居住予定者）である個人に対してその費用の一部を補助します。令和6年6月17日（月）9時から申込受付を開始しています。
補助金ガイドブック
電子ファイルで見やすいガイドブック(PDF形式, 901.89KB)別ウィンドウで開くPDFのまま見るときに見やすい構成になっています。
- 紙で見やすいガイドブック(PDF形式, 780.82KB)別ウィンドウで開く
A3両面で印刷したときに見やすい構成になっています。
1 補助概要
詳細は、「川崎市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」「太陽光発電設備等設置補助金申請の手引き」をご確認ください。
（1） 市内居住者（又は市内居住予定者）の個人住宅
（2） 市内居住者（又は市内居住予定者）の共同住宅（申請者の専有部分に用いる場合に限る）
※申請等の手続きは事業者に委任することが可能
※延床面積2,000平方メートル以上の建築物は対象外
※PPAやリースなど申請者が購入したものでない設備を設置する場合は対象外
※交付決定前に工事着手した場合は対象外（ZEH等については、基礎工事まで着工は可）
| No | 項目 | 補助単価（補助割合） | 限度額 | 仕様・要件等 |
|---|---|---|---|---|
| 1－1 | 太陽光発電設備 （FITを適用しないもの） | 7万円/kW（1/2） | 28万円/件 | ・2kW以上10kW未満の設備が対象となります。 ・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」※1の登録事業者が施工、設置した設備が対象となります。 |
| 1－2 | 太陽光発電設備 （FITを適用するもの） | 4万円/件（定額） | 4万円/件 | ・2kW以上10kW未満の設備が対象となります。 ・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」※1の登録事業者が施工、設置した設備が対象となります。 |
| 2 | 蓄電池 | 10万円/kWh（1/2） | 70万円/件 | ・太陽光発電設備と連系する必要※2があります。 ・環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」※3の、補助対象製品として設置完了届提出までに登録されている製品（R5以前の製品含む）※4が対象となります。 |
| 3－1 | ZEH / ZEH Oriented | 25万円/戸（定額） | 25万円/戸 | 国・県の補助金と併用できます。 |
| 3－2 | ZEH＋ | 40万円/戸（定額） | 40万円/戸 | 国・県の補助金と併用できます。 |
※1 太陽光発電設備普及事業者登録制度についてはこちら外部リンク
※2 自己所有する太陽光発電設備と連系する必要があります。
※3 環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」についてはこちら外部リンク
※4 蓄電池の登録製品についてはこちら外部リンク
2 申請の流れ
※申請者が事務手続きを委任した場合は、委任を受けた事務手続者に交付決定通知等の書類を送付します。
※申請者（事務手続者）と市の書類のやりとりは、オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）により行います。（6．請求書の提出を除く）。
3 募集期間等
○申請募集期間
補助金申請額が当初予算額に達したため、今年度の補助金の申請受付は終了いたしました。
○設置完了届
設置工事完了後30日内、もしくは、令和7年2月14日（金）（最終提出〆切）
※いずれか早い日までに提出してください。
※最終提出〆切に提出が間に合わない場合、補助金をお支払いできない場合があります。
○請求書
令和7年3月7日（金）（最終提出〆切）
※最終提出〆切に提出が間に合わない場合、補助金をお支払いできない場合があります。
4 手続きの方法
申請・設置完了届等
申請・設置完了届等の手続きは、請求書の提出を除き、すべてオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）から行います。
手続きを行うには、オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）ポータルサイトで利用者登録を行い、ログインして申請内容を入力します。
下記URLから、それぞれのページを閲覧できます。
・オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）ポータルサイト
（申請フォーム）
申請受付を終了したため、公開を終了しました。
・オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI） 利用マニュアル
https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000148671.html
※紙による提出は受け付けることができません。
※設置事業者などの事業者に申請を委任することも可能です。
※計画変更届などのフォームも随時公開します。
請求書の提出
なお、請求書は、必ず補助金交付額確定通知に記載された額を記載して提出してください。
※請求書の書式は受付開始予定日の6月17日（月）以降に掲載します。
請求書の提出先
請求書送付先：〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
環境局脱炭素戦略推進室「太陽光発電設備等設置費補助金」担当 宛て※
電話： 044-200-2178（9時~11時45分 13時~17時） FAX： 044-200-3921
メールアドレス： 30dtanso@city.kawasaki.jp
※宛名は「環境局脱炭素戦略推進室『たいせつ補助金』担当 宛て」でも可
補助金交付要綱
補助金の交付要綱です。
太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱
様式類
電子申請に必要な様式類です。
様式（参考様式を含む）
- 令和6年度 交付申請書（第1号様式）(PDF形式, 156.47KB)別ウィンドウで開く
交付申請書（第1号様式）は、オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）への入力内容から自動生成されるため、別途作成しアップロードする必要はありません。
- 令和6年度 同意書（第2号様式）(PDF形式, 63.17KB)別ウィンドウで開く
令和6年度 同意書（第2号様式）(DOC形式, 49.00KB)- 令和6年度 交付決定通知（第3号様式）(PDF形式, 62.32KB)別ウィンドウで開く
- 令和6年度 不交付決定通知書（第4号様式）(PDF形式, 48.37KB)別ウィンドウで開く
- 令和6年度 計画変更届（第5号様式）(PDF形式, 53.19KB)別ウィンドウで開く
- 令和6年度 計画中止届（第6号様式）(PDF形式, 52.66KB)別ウィンドウで開く
- 令和6年度 設置完了届（第7号様式）(PDF形式, 160.28KB)別ウィンドウで開く
設置完了届（第7号様式）は、オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）への入力内容から自動生成されるため、別途作成しアップロードする必要はありません。
- 令和6年度 補助金確定通知書（第8号様式）(PDF形式, 48.49KB)別ウィンドウで開く
- 令和6年度 処分承認申請書（第9号様式）(PDF形式, 71.95KB)別ウィンドウで開く
写真データ貼付用 参考様式(XLSX形式, 22.33KB)提出する写真データはこのExcelファイルに貼付して提出してください。
- 太陽光発電設備の写真を提出できない場合の理由書(DOC形式, 36.50KB)
安全に写真を撮影することが困難等の理由で既存の太陽光発電設備の写真を準備できない場合に、写真に代えてご提出ください。
- 設置完了届遅延理由書(DOC形式, 35.50KB)
請求書
- 請求書（様式）(PDF形式, 57.54KB)別ウィンドウで開く
請求書は、設置完了届提出後に市から発行される「令和6年度 補助金確定通知書（第8号様式）」に記載されている確定額を記載して提出してください。
- 請求書（記載例）(PDF形式, 142.38KB)別ウィンドウで開く
記載例です。 必ず確認してから、請求書を作成してください。
補助金額計算シート
- 補助金額計算シート(XLSX形式, 22.48KB)
設備設置にかかった費用などを入力するだけで補助金額が簡単に計算できます。
手引き類
申請等に関する手続きをご案内した手引き、オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）における入力の手引きを掲載しています。
手引きは適宜、更新を行っています。更新内容はこちらをクリックする(PDF形式, 61.01KB)(PDF形式, 62.35KB)と更新履歴を確認できます。
手引き
- 太陽光発電設備等設置費補助金 申請の手引き(PDF形式, 868.90KB)別ウィンドウで開く
- 太陽光発電設備等設置費補助金 入力の手引き（交付申請編）(PDF形式, 2.27MB)別ウィンドウで開く
※工事前に行う交付申請入力に関する手引きです。
- 太陽光発電設備等設置費補助金 入力の手引き（設置完了届編）(PDF形式, 2.27MB)別ウィンドウで開く
※工事完了後に提出する設置完了届の入力に関する手引きです。
よくあるご質問（Q＆A）
よくお問い合わせいただく質問や注意点などに対してQ＆A形式でお答えしています。
よくある質問Q＆A
国、神奈川県、川崎市等における各種補助金等一覧
1 国の補助金一覧
| 名称 | 概要 | |
| ZEH支援事業 | ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、建物の断熱性能を高めて、高効率な設備を導入することによって消費するエネルギーを少なくすることで「省エネ」を実現するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出す「創エネ」によって、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅のことをいいます。 この事業では、該当住宅の建築に対し、補助金を交付しています。 | リンク先外部リンク |
| CEV補助金 | 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）等について補助金を交付するものです。 | リンク先外部リンク |
2 神奈川県の補助金一覧
| 名称 | 概要 | |
| 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業 | 本補助金は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くすることを目的としたものです。 | リンク先外部リンク |
| 住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業 | 神奈川県と協定を締結した事業者が、県民から太陽光発電及び蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、スケールメリットを生かし、通常よりも安い費用で購入できる仕組みです。 | リンク先外部リンク |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)導入費補助金 | 中小工務店（注釈）が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入に係る経費の一部を補助します。 （注釈）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当する住宅の施工事業者 | リンク先外部リンク |
その他関連ページ
| 名称 | 概要 | |
| 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 | 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。 | リンク先外部リンク |
| 太陽光発電や省エネ機器の導入全般について | 太陽光発電設備や省エネ機器等の導入に関して、川崎市内にお住いの方や市内中小企業規模事業者の皆様が利用できる取組を紹介しております。 | リンク先 |
| 市民税・県民税・森林環境税の納税証明書について | 納税証明書の取得について、取得方法などの必要な情報を紹介しております。 | リンク先 |
その他
フラット35【地域連携型】
※詳細については、下記の住宅金融支援機構のホームページもご覧ください。
※【フラット35】地域連携型の申請は、太陽光発電設備等設置費補助金のうち「太陽光発電設備（FITを適用するもの）」以外の設備に関する補助を利用することが前提条件です。
＜金利引き下げ＞
当初5年間、年▲0．50％
＜受付開始日＞
令和6年8月1日
＜申請書式＞
【フラット35】地域連携型利用申請書(XLSX形式, 24.63KB)
＜お問い合わせ＞
活用を希望される場合は、次の窓口にお問い合わせください。
環境局脱炭素戦略推進室「太陽光発電設備等設置費補助金（たいせつ補助金）」担当
電話： 044-200-2178（9時~11時45分 13時~17時） FAX： 044-200-3921
メールアドレス： 30dtanso@city.kawasaki.jp
＜【フラット35】地域連携型の詳細＞
制度概要、適用要件等の詳細については、住宅金融支援機構ホームページでご確認ください。
住宅金融支援機構ホームページ外部リンク
補助金説明会を実施しました
補助金の制度概要や申込方法などについて、Zoomを利用したオンライン説明会を実施しました
当日使用した説明資料を掲載しています。
6/27説明会資料
固定価格買取制度の買取期間満了をむかえるみなさま
住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度の買取期間満了（卒FIT）について
市が開催した卒FITセミナーについてはこちら
「○○が一番お得！」や「○○しなければ損をする」といったセールストークに注意！！
詳しくは、下記の経済産業省 資源エネルギー庁のHPをご覧ください。
＜買取期間満了をむかえるみなさま＞外部リンク
販売業者の選定は十分な確認を
太陽光発電システムの販売業者の選定は、事前に十分な確認を行いましょう。
- なるべく複数業者から見積もりを取り、検討しましょう。
- 不明な点や不安なことは、よく確認しましょう。
- 契約内容は、よく確認しましょう。
- 川崎市では販売業者の指定や推薦等は行っていません。
トラブルで困った時は川崎市消費者行政センターへ
停電時などの、自立運転について
停電時でも、自立運転機能付きのパワーコンディショナを使用している場合は、昼間、太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。(※使用できる電気量には、限りがあるので注意が必要です。)
川崎市スマートハウス補助金の手続きについて
処分前に手続きを行う必要がありますので、法定耐用年数期間内に処分を行う場合は下記問い合わせ先にご相談ください。
（問い合わせ先）
川崎市環境局脱炭素戦略推進室 (川崎市役所本庁舎21階)
電話番号：044-200-2178
FAX番号：044-200-3921
受付日時：月曜日～金曜日（祝日は除く）
9時 ～ 11時45分
13時 ～ 17時
お問い合わせ先
川崎市環境局脱炭素戦略推進室
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2178
ファクス: 044-200-3921
メールアドレス: 30dtanso@city.kawasaki.jp
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