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令和5年度 「スマートハウス補助金」(個人住宅)

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2023年11月30日

コンテンツ番号139049

令和5年度申請受付について

令和5年度のスマートハウス補助金は補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請の受付を終了しました。

来年度の補助制度につきましては、実施の有無も含めて令和6年4月以降に本HPにてお知らせいたします。



1 お知らせ

・EVを組み合わせて申請する場合は、必ず申請前に脱炭素戦略推進室までお電話ください。

2 注意事項

必ず、交付決定後に対象機器等に係る工事に着工してください。

交付決定日前に工事着工した場合、補助を受けることはできません。

補助金の申請に関しては

申請の手引き(PDF形式,2.30MB)を参考にご申請お願いいたします。

よくある再提出をお願いする理由

・「納税証明書」でなく「課税証明書」が提出される

※納税証明書は「国税」ではなく、「市民税・県民税」を御提出ください。(区役所等で発行可能です。コンビニでは発行できません)

※6月9日までの申請は令和4年度分、6月10日以降の申請は令和5年度分の納税証明書の発行をお願い致します。

・「同意書」が未提出(住宅が共同所有の場合

・(太陽光発電システムが既設の場合)売電の検針票コピーなど、太陽光発電システムを導入していることを証する書類が未提出

・返信用封筒(84円切手貼付)が未提出

3 令和5年度の変更点

令和5年度分の申請から電子申請を利用できます。

利用方法等については、ポータルサイトをご確認ください。

ポータルサイト:https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-21-0-0-0-0-0-0-0-0.html

4 概要

 川崎市スマートハウス補助金(住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)は、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電設備等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。

5 予算額について

6 補助対象

 補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となります。


 ・市内の個人住宅にお住まい(または転居予定)の方(戸建、共同住宅の専有部分(※)に対象システム等を導入する場合)

 なお、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限ります。

 また、値引などにより本体購入費用や工事費用が発生しない場合は、補助の対象となりません。

 ※マンション・アパート等の個室については、一部を除き個人住宅となります。

 パターン確認

 ↓スタート

申請のフロー図です。詳細はお電話ください。(044-200-3873)

フロー図

表1 

創・省・蓄エネ機器等

申請区分及び機器等の組合せ

パターンA

パターンB

パターンC

パターンD

新築又は建売

既築

新築、建売又は既築

既築

エネルギー管理装置

太陽光発電システム

●※5

家庭用燃料電池システム

○※6

定置用リチウムイオン蓄電システム  ※1

V2H  ※1

電気自動車  ※2

プラグインハイブリッド自動車  ※2

ZEH設備 ※3

ZEH+設備 ※3

ZEH Oriented設備 ※3

LCCM住宅  ※4

パワーコンディショナ メンテナンス (修理・交換など)

○※7

CASBEE戸建 ※4

● 必須システム  ○ 選択システム(1つ以上選択)   △ 選択システム(任意)

※1 太陽光発電システムと連系した場合に限る。

※2 V2Hを導入した場合に限る。

※3 共同住宅の専有部分を除く、個人住宅に限る。

※4 新築又は建売の場合に限る。

※5 既設の場合に限る。補助金交付の対象にはならない。

※6 停電時発電継続機能付きの機種に限る。

※7 同一の発電場所で10年以上継続して使用している場合に限る。補助金の交付は同一機器において一回のみ。点検のみの場合は、対象外。

7 補助金額

表2 補助金額

対象システム等

補助金額

エネルギー管理装置(HEMS)

1万円

太陽光発電システム

出力1kWあたり2万円

(上限10万円)

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

3万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

容量1kWhあたり1万円

(上限10万円)

 V2H

5万円

電気自動車

容量1kWhあたり1万円

(上限10万円)※1

ZEH

10万円

ZEH Oriented

10万円

ZEH+

13万円

LCCM住宅

13万円

パワーコンディショナ メンテナンス(修理・交換など)

5万円

CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅

5万円

※1  上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円。

※2 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。

8 募集期間

令和5年4月5日(水)~令和6年1月31日(水)

※受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。

※令和6年3月15日(金)までに設置を完了し、設置完了届の提出が必要です。

9 申込方法・提出先

申込方法

申請書に添付書類を添えて、郵送により提出してください。

※持参の場合、その場で書類の確認は行いません。不足等があった場合は、改めてメール等でご連絡いたします。

提出先

川崎市環境局脱炭素戦略推進室(川崎市役所第3庁舎17階)
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-3873(9:00~12:00 13:00~16:45) FAX: 044-200-3921

メールアドレス: 30dtanso@city.kawasaki.jp

  • 不備があった場合は受理できませんのでご注意ください。

10 必要書類ダウンロード

DOC形式の様式を使用する場合、文字の大きさを工夫するなどし、元のフォーマットを崩さないようご注意ください。

 

「補助金交付申請書」提出時に必要な書類

「設置完了届」提出時に必要な書類

11 共同住宅の共用部等について

こちらのページをご覧ください。

※共同住宅の専有部分に施工する「開口部断熱(二重窓など)」については、共同住宅の共用部分のページをご参照ください。

よくあるご質問と回答

補助金交付要綱

関連情報

【フラット35】地域連携型

 川崎市と住宅金融支援機構が連携することにより、スマートハウス補助金を利用する子育て世帯が【フラット35】で借入れする場合、所定の要件を満たすことで、補助金の交付とあわせて借入金利の引き下げを受けることができます

※詳細については、下記の住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

※川崎市への【フラット35】地域連携型の申請は、スマートハウス補助金を利用することが前提条件です。

<金利引下げ>
 当初5年間、【フラット35】の借入金利から年▲0.25%

<受付開始日>
 令和5年4月1日

<【フラット35】地域連携型の詳細>
 制度概要、適用要件、申請書式等については、住宅金融支援機構ホームページでご確認ください。
 住宅金融支援機構ホームページ外部リンク

固定価格買取制度の買取期間満了をむかえるみなさま

住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度の買取期間満了(卒FIT)について

市が開催した卒FITセミナーについてはこちら

 「○○が一番お得!」や「○○しなければ損をする」といったセールストークに注意!!

 詳しくは、下記の経済産業省 資源エネルギー庁のHPをご覧ください。
  <買取期間満了をむかえるみなさま>外部リンク

販売業者の選定は十分な確認を

太陽光発電システムの販売業者の選定は、事前に十分な確認を行いましょう。

  • なるべく複数業者から見積もりを取り、検討しましょう。
  • 不明な点や不安なことは、よく確認しましょう。
  • 契約内容は、よく確認しましょう。
  • 川崎市では販売業者の指定や推薦等は行っていません。

トラブルで困った時は川崎市消費者行政センター

停電時などの、自立運転について

 停電時でも、自立運転機能付きのパワーコンディショナを使用している場合は、昼間、太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。(※使用できる電気量には、限りがあるので注意が必要です。)

国、神奈川県、川崎市等における各種補助金等一覧

国の補助金一覧

 名称概要     
 ZEH支援事業 住宅で使用する一次エネルギーの年間消費量が、概ねゼロの住宅を「ZEH」と呼び、該当住宅の建築に対し、補助金を交付するものです。リンク先外部リンク
CEV補助金電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHEV)等について補助金を交付するものです。リンク先外部リンク

神奈川県の補助金一覧

神奈川県
名称 概要     
 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業本補助金は事業者を対象とした補助であり、事業者に補助することによって、初期費用0円で住宅への太陽光発電設備の設置を可能にしたり、リース料金などを安くすることを目的としたものです。 リンク先外部リンク
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業神奈川県と協定を締結した事業者が、県民から太陽光発電及び蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、スケールメリットを生かし、通常よりも安い費用で購入できる仕組みです。リンク先外部リンク

その他関連ページ

その他
名称 概要     
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。リンク先外部リンク
太陽光発電や省エネ機器の導入全般について太陽光発電設備や省エネ機器等の導入に関して、川崎市内にお住いの方や市内中小企業規模事業者の皆様が利用できる取組を紹介しております。リンク先

オンライン手続

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お問い合わせ先

川崎市 環境局脱炭素戦略推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3873

ファクス:044-200-3921

メールアドレス:30dtanso@city.kawasaki.jp