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要配慮者利用施設における非常災害対策計画の作成等の状況調査

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2019年7月10日

要配慮者利用施設における非常災害対策計画の作成等の状況調査

調査対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院

養護老人ホーム、軽費老人ホーム

特定施設入居者生活介護、住宅型有料老人ホーム

短期入所生活介護

通所介護、通所リハビリテーション

地域密着型特別養護老人ホーム

地域密着型特定施設入居者生活介護

認知症対応型共同生活介護

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護

地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護

1 調査の手順

(1)調査票(エクセル)をダウンロード

(2)調査票に入力

   ※1 黄色セルの質問だけで結構です。

   ※2 記載例を参考にしてください。

   ※3 調査基準日は、平成31年3月31日時点です。

(3)調査票をメールで送付

   ※1 送付先アドレス: 川崎市高齢者事業推進課

                  40kosui@city.kawasaki.jp

   ※2 メールの件名を、 「非常災害対策計画の調査票」 としてください。

2 提出期限

   令和元年7月26日(金)

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お問い合わせ先

川崎市健康福祉局高齢者事業推進課
 恐れ入りますが本件に関するお問合せは電子メールで承ります。御質問がある場合は次のとおりお願いします。
・送付先メールアドレス:40kosui@city.kawasaki.jp
・メール件名を「【質問】非常災害対策計画の調査票」としてください。