令和元年台風19号により被災した介護事業所・施設等の事業再開のために必要な備品・設備等に要する費用に関する調査

1　調査対象施設

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、介護療養型医療施設

2　調査の手順

調査票に必要事項を入力の上、下記担当課までメールで提出してください。

※メールの件名を「台風19号により被災した備品設備等の費用調査」としてください。

3　提出先

　　川崎市高齢者事業推進課　　40kosui@city.kawasaki.jp

4　提出期限

　　令和元年10月23日（水）