個別避難計画作成・検証シミュレーション研修への参加協力のお願い

　東北、関東甲信越を中心に広域かつ甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号等、激甚化・頻発化する水害・土砂災害に対し、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、令和3年5月に災害対策基本法が改正され、市町村は、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者（以下「避難行動要支援者」という。）に個別避難計画を作成することが努力義務化されました。

　本市では、避難先でのケアを含め支援が必要な避難行動要支援者に対して令和7年度末までに個別避難計画を作成することを目標としまして、令和3年度に災害時個別避難計画に関する検討会を設置し、介護・福祉などの職種団体等のご協力のもと、避難先でのケアを含め支援が必要な避難行動要支援者の把握から関係者との調整による個別避難計画の作成までの仕組みづくりを進めています。

　避難先でのケアを含め支援が必要な避難行動要支援者の個別避難計画には、適切なアセスメントにより取り巻く環境を把握・分析し、避難先までの移動から避難先での環境に配慮したものをご本人の意向を踏まえ作成することが求められます。

　そのため、本研修では、近年の災害において避難行動要支援者の安否、居住環境等の確認、ケアプランの変更、緊急入所等の対応など重要な役割を担っておられるケアマネジャー等の福祉事業者の方にご参加いただき、個別避難計画を作成いただくことで、対象となる避難行動要支援者の把握から同意・交付までの一連の流れの中でのさまざまな問題を把握し、当該問題を解消するための対策についてご意見を伺うことを目的としています。

　期間：令和4年11月中旬から令和4年12月下旬まで

　対象：市内の指定居宅介護支援事業所

〇研修会の参加

　日時：令和4年11月16日（水）　9：30～11：00

　場所：てくのかわさき／第1・2研修室（合併）（川崎市高津区溝口1－6－10）

　注）研修会に参加いただけない場合でも、本研修にご参加いただけます。

〇計画の作成・提出

• 避難行動要支援者の把握
• 避難行動要支援者宅の訪問・説明
• 計画原案の作成
• 会議等の開催、意見調整　※必要に応じて計画原案の修正
• 計画、アンケートの提出

〇留意点

　本研修では、モデルとなる対象者が利用する介護保険制度その他の地域資源の提供内容や方法、組み合わせ等を工夫することによる災害時の避難支援への活用や、不足する支援内容について把握することを目的として実施するものです。

　避難先、避難方法、安否確認者、避難支援者等を決める際には、避難タイミングの前後で利用するサービス等の提供内容や方法等の工夫（例：デイサービスの提供時間の延長、デイサービスからショートステイへの送迎、訪問介護による指定避難所での移動介助など）により、対応が可能であるかなど関係者と十分な検討をしていただきますようお願いします。

　こちらの参加申し込みフォームからお申込みください。（11/16まで申し込みできます。）

　https://forms.office.com/r/bNWA3rPncB外部リンク

　フォームからの入力が難しい場合は、貴事業所名称、電話番号、研修会（11/16）の参加可否、研修会参加者氏名・メールアドレス等を問合せ先（メールアドレス）に送信してください。

　注）本研修は、本市が業務委託する国土防災技術株式会社が実施します。

　国土防災技術株式会社（川崎市業務委託先）
　担当：技術本部第一技術センター大沼、大木、水島
　TEL：048-833-0421 Email：n-ohnuma@jce.co.jp