児童扶養手当

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2017年11月13日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供が平成29年11月13日に開始されました。

このことに伴い、平成29年11月13日以降は一部の提出書類が省略されることとなりました。

制度内容

児童扶養手当制度とは

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉増進を図ることを目的として支給する手当です。

対象者

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方、または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある方)を監護している父、母または父母に代わって児童を養育している方が、児童扶養手当を受けることができます。

支給要件

1 父母が婚姻を解消した児童

2 父または母が死亡した児童

3 父または母が政令の定める程度の障害の状態にある児童

4 父または母の生死が明らかでない児童

5 父または母から1年以上遺棄されている児童

6 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

7 父または母が1年以上拘禁されている児童

8 母が婚姻しないで生まれた児童

9 父・母ともに不明である児童(孤児など)

次のような場合は手当は支給されません。

  • 対象児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられているとき。
  • 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしているとき。(父または母が障害による受給の場合を除く)
  • 対象児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されているとき。
  • 対象児童が日本国内に住所を有しないとき。

※ 対象児童が複数おり、一部の児童のみが上記のいずれかの状態に該当する場合は、その児童についてのみ手当は支給されません。

  • 父または母が婚姻の届出はしなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。
  • 父または母もしくは養育者が日本国内に住所を有しないとき。

平成26年12月から、児童扶養手当と公的年金給付等の併給制限が見直され、父、母、養育者または対象児童が公的年金を受給していても、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額を下回るときは、手当の一部が支給されるようになりました。新たに対象となる方が支給を受けるためには、申請が必要となります。

手当額(平成29年4月分から)

児童1人の場合は月額42,290円(所得額に応じて42,280円から9,980円までの10円きざみの額)

2人目は月額9,990円加算(所得額に応じて9,980円から5,000円までの10円きざみの額)

3人目から1人につき5,990円加算(所得額に応じて5,980円から3,000円までの10円きざみの額)

(注)所得により手当額の一部が支給停止(減額)される場合があります。

一部支給停止措置

  • 父または母である受給資格者に対する手当は、支給開始月の初日から5年を経過したとき、または手当の支給要件に該当(離婚等)した月の初日から7年を経過したとき(認定の請求をした日において3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から5年を経過したとき)は、その2分の1が支給停止(減額)となります。ただし、就労中の方や求職などの自立に向けた活動をされている方、障害や疾病で就労が困難な方などは、届出をすることにより一部支給停止措置の適用除外となります。
  • 一部支給停止措置に該当する方には、川崎市からお知らせと適用除外事由の届出のための書類をお送りしますので、そのお知らせをよくお読みの上、手続きを行ってください。

障害基礎年金の子の加算を受けている方へ

 同一の子を対象とした児童扶養手当と配偶者の方へ支払われる障害基礎年金の子の加算の両方を受け取ることができませんでしたが、平成26年12月から障害基礎年金の子の加算額は当該児童についての児童扶養手当の額を下回るときは、手当の一部が支給されるようになりました。

所得制限限度額は

請求者及び扶養義務者等の前年(1月から6月までの請求は前々年)の所得が、下表の所得制限限度額以上である場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、児童扶養手当は一部、または、全額が支給停止となります。

所得制限限度額表

扶養親族等の数

請求者(父、母または養育者)

手当の全額を受給できる方

請求者(父、母または養育者)

手当の一部を受給できる方

配偶者・扶養義務者・ 孤児等の養育者
0人190,000円未満1,920,000円未満2,360,000円未満
1人570,000円未満2,300,000円未満2,740,000円未満
2人950,000円未満2,680,000円未満3,120,000円未満
3人1,330,000円未満3,060,000円未満3,500,000円未満
4人1,710,000円未満3,440,000円未満3,880,000円未満

扶養親族等が5人以上の場合、1人につき38万円を加算した額

注1 所得額は給与所得者の場合、給与所得控除後の額です。
注2 請求者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。
注3 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定められた方(直系血族及び兄弟姉妹)です。
注4 次の諸控除がある場合は、その額を差し引いて表中の所得制限限度額と比べてください。

諸控除
定額控除(一律)80,000円
特別障害者控除400,000円
障害者控除270,000円
勤労学生控除
寡婦(夫)控除(養育者・扶養義務者・孤児等の養育者のみ)
特別寡婦控除(養育者・扶養義務者・孤児等の養育者のみ)350,000円
老人扶養親族(父、母または養育者)100,000円
老人扶養親族(配偶者等)60,000円
老人控除対象配偶者(父、母または養育者のみ)100,000円

特定扶養親族、控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満)

(父、母または養育者のみ)

150,000円
雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除控除相当額

手当を受ける手続きは

手当を受けるには、お住まいの区の児童家庭課または地区健康福祉ステーションの窓口で、次の書類を添えて申請してください。

  • 請求者と対象児童の戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 預金通帳(普通預金で本人名義のものに限ります。)
  • 請求者のマイナンバーを確認できる書類
  • 請求者の身元確認書類
  • その他の必要書類がある場合は窓口で説明します。
  • 外国人の方の必要書類については、お問い合わせください。

平成28年1月からマイナンバー制度開始に伴い、以下の本人確認書類(身元確認書類)が必要になります。

  • 1点でよいもの(マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カードまたは特別永住者証明書)
  • 2点必要なもの(健康保険証、国民年金手帳、児童扶養手当証書または特別児童扶養手当証書、戸籍謄本、戸籍抄本、被保護証明)

対象児童、配偶者、扶養義務者のマイナンバーも記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。

手当の支給方法は

手当は、市長の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、原則4月・8月・12月の11日(11日が休日にあたる場合はその前日)に、支給月の前月までの4か月分を指定された金融機関の口座へ振り込みます。
なお、金融機関によっては、入金までに3~4日を要する場合があります。

問合せ先

  • 川崎区役所保健福祉センター児童家庭課    電話 044-201-3219
  • 大師地区健康福祉ステーション           電話 044-271-0150
  • 田島地区健康福祉ステーション           電話 044-322-1999
  • 幸区役所保健福祉センター児童家庭課         電話 044-556-6688
  • 中原区役所保健福祉センター児童家庭課    電話 044-744-3197
  • 高津区役所保健福祉センター児童家庭課    電話 044-861-3250
  • 宮前区役所保健福祉センター児童家庭課    電話 044-856-3258
  • 多摩区役所保健福祉センター児童家庭課    電話 044-935-3297
  • 麻生区役所保健福祉センター児童家庭課    電話 044-965-5158
  • こども未来局こども家庭課              電話 044-200-2709

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