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川崎市住宅政策審議会答申「高齢社会等に対応した川崎市の今後の住宅政策の推進について」(平成14(2002)年8月)

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2006年12月25日

1 審議経過

  • 平成12(2000)年9月、川崎市長から川崎市住宅政策審議会(以下「審議会」という。)に諮問「高齢社会等に対応した川崎市の今後の住宅政策の推進について」を行いました。
  • 審議会は、平成12(2000)9月以降、約2年間にわたり、7回の審議を行い、その結果をとりまとめ、平成14(2002)年8月、本答申が審議会会長より川崎市長あて提出されました。

2 答申のポイント

  • 高齢者、障害者、外国人等の居住をめぐる問題は、住宅というハード面だけでなく、福祉などのソフト施策との連携や、地域の市民、専門家、事業者などとの連携が重要である。
  • 公共賃貸住宅の活用などの既存施策の展開、居住支援制度等の高齢者、障害者、外国人等の居住安定確保対策の推進、高齢者等の見守りや相談など地域福祉施策等との連携、民間住宅におけるバリアフリー化の推進、福祉の入所施設と住宅の中間的な生活施設への取組みなど、特に住宅施策と福祉施策の連携に基づく施策を重視する必要がある。

3 高齢社会等に対応した住宅政策の課題と方向性

  • 公共賃貸住宅の活用、供給の推進
  • 居住支援制度の推進
  • 高齢者等の見守り、相談など地域福祉施策との連携
  • 住宅のバリアフリー化の推進
  • 高齢者等の視点からの総合的施策展開の推進
  • 関連する中長期的課題への対応

4 公表方法

  • 答申全文をこちらから御覧いただけます。
  • 本ホームページのほか、かわさき情報プラザ、各区役所市政資料コーナー、公文書館、図書館等において御覧いただけます。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2995

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp