川崎市住宅政策審議会答申「川崎市における住宅政策の推進について～団地再生を中心として～」（2013(平成25)年4月)

1　審議経過

第5次川崎市住宅政策審議会（以下「審議会」という。）で答申が行われた5つの基本課題「既存ストックの活用と市場機能の円滑化」「居住の安定確保の推進」「少子高齢化と世代循環への対応」「地域の自律・持続可能な地域づくり」「新しい公共の実現とパートナーシップの推進」を、市域の具体的なフィールドで、市民・事業者等が協働し、市が必要な支援やコーディネイト機能を発揮することによって、モデル的に解くことを求めるため、2011（平成23）年7月20日、市長から審議会に「川崎市における住宅政策の推進について～団地再生を中心として～」を諮問しました。
審議会では、モデル調査部会が設置され、審議会を6回、調査部会を3回開催し、審議されました。
2013（平成25）年4月30日、第6次審議会会長から市長に、「川崎市における住宅政策の推進について～団地再生を中心として～」の答申が行われました。
第6次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は、園田眞理子明治大学教授、副会長は、竹内陸男シビックプランニング研究所代表です。

団地再生のあり方
　（1）　多摩区三田地域におけるモデル調査
　（2）　中原区井田地域におけるモデル調査
　（3）　宮前区市営南平住宅における川崎市のモデル的取組
市営住宅の有効活用
　（1）　市営住宅条例の改正
　（2）　管理代行制度
　（3）　市営住宅用地の有効活用

答申書

川崎市まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

ファクス: 044-200-3970

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