川崎市住宅政策審議会答申「川崎市における住宅政策の推進について～団地再生を中心として～」（2013(平成25)年4月)

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2013年4月30日

コンテンツ番号51343

1　審議経過

第5次川崎市住宅政策審議会（以下「審議会」という。）で答申が行われた5つの基本課題「既存ストックの活用と市場機能の円滑化」「居住の安定確保の推進」「少子高齢化と世代循環への対応」「地域の自律・持続可能な地域づくり」「新しい公共の実現とパートナーシップの推進」を、市域の具体的なフィールドで、市民・事業者等が協働し、市が必要な支援やコーディネイト機能を発揮することによって、モデル的に解くことを求めるため、2011（平成23）年7月20日、市長から審議会に「川崎市における住宅政策の推進について～団地再生を中心として～」を諮問しました。
審議会では、モデル調査部会が設置され、審議会を6回、調査部会を3回開催し、審議されました。
2013（平成25）年4月30日、第6次審議会会長から市長に、「川崎市における住宅政策の推進について～団地再生を中心として～」の答申が行われました。
第6次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は、園田眞理子明治大学教授、副会長は、竹内陸男シビックプランニング研究所代表です。