川崎市住宅政策審議会答申「市営住宅の持続的な運営、マンションの管理適正化の促進等に向けた住宅政策のあり方について」（2021(令和3)年7月)

• 2019（令和元）年7月に市長から審議会へ「市営住宅の持続的な運営、マンションの管理適正化の促進等に向けた住宅施策のあり方について」を諮問しました。これを受けて審議会では、専門的に調査・審議する部会を11回、審議会を4回開催し、審議を重ねました。
• 審議を踏まえ、2021（令和3）年7月に、第10次審議会会長から市長あてに答申書が次のとおり提出されました。
• なお、第10次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は田村誠邦株式会社アークブレイン代表取締役、副会長は川崎一泰中央大学総合政策学部教授です。

• 市営住宅については、これからの市営住宅に求められる役割を踏まえ、次の運営の基本方針に基づく具体的な取組の方向性を提言。

　　〇入居機会の公平性を確保しつつ、住宅困窮者により適確に提供

　　〇入居者の流動性向上とともに、地域での居住安定を確保

　　〇社会ニーズの変化に合わせてストックを最適化

• マンションについては、管理不全化の予防に向けて、次の基本的な考え方に基づく具体的な施策の方向性を提言。

　　〇高経年マンションの実態把握と管理水準に応じた施策展開

　　〇区分所有者等への継続的な情報提供や意識啓発等

　　〇管理組合の主体的な取組を促し、適正管理へと誘導