川崎市住宅政策審議会答申「社会環境の変化や人々の価値観の多様化に的確に対応した新たな住宅施策の展開について」（令和5(2023)年10月)

• 令和3（2021）年12月に市長から審議会へ「社会環境の変化や人々の価値観の多様化に的確に対応した新たな住宅施策の展開について」を諮問しました。これを受けて審議会では、専門的に調査・審議する部会を11回、審議会を5回開催し、審議を重ねました。
• 審議を踏まえ、令和5（2023）年10月に、第11次審議会会長から市長あてに答申書が次のとおり提出されました。
• なお、第11次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計13名で構成され、会長は川崎一泰中央大学教授、副会長は室田昌子東京都市大学名誉教授です。

• 本市の住宅政策を取り巻く状況の変化や国の政策動向等を踏まえ、新たな住宅政策の展開の方向性を提言。

　　〇脱炭素化の実現等に向けた取組

　　〇市営住宅ストックの最適化

　　〇マンションの管理適正化の推進

　　〇働き方や価値観の変化、移動サービスの多様化等を踏まえた取組

　　〇住宅確保要配慮者の居住安定確保

　　〇災害時の安全安心な住まいの確保