川崎市住宅政策審議会答申「高経年の住宅等の維持・再生のあり方について」（2026(令和8)年5月)

• 市長から審議会へ「高経年の住宅等の維持・再生のあり方について」を令和6年6月に諮問しました。これを受けて審議会において、専門的に調査・審議する専門部会が設置され、審議会を5回、部会を5回開催し、審議されました。
• 審議を踏まえ、2026（令和8）年5月に、第12次審議会会長から市長あてに答申書が次のとおり提出されました。
• なお、第12次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計13名で構成され、会長は川崎一泰中央大学総合政策学部教授、副会長は室田昌子東京都市大学名誉教授です。

　提言（1）　高経年マンション対策として、管理適正化及び再生促進において不足している対策を
　　　　　　パッケージで構築することが必要
　提言（2）　維持・再生においてワンストップで相談対応できる仕組みが望ましい
　提言（3）　維持管理状況の見える化の周知・啓発等が必要
　提言（4）　マンションの管理適正化に関するより一層の取組が必要
　提言（5）　対策の担い手として川崎市住宅供給公社等の活用や、公的な主体が関わる仕組み検討が必要
　提言（6）　対策の対象は築40年以上が望ましい