川崎市住宅政策審議会答申「新たな住宅政策の展開について～地域包括ケアシステム等の構築に向けた住まい・まちづくり施策のあり方を中心として～」（2019(令和元)年6月)

• 市長から審議会へ「新たな住宅政策の展開について～地域包括ケアシステム等の構築に向けた住まい・まちづくり施策のあり方を中心として～」を平成29年6月に諮問しました。これを受けて審議会においては、専門的に調査・審議する専門部会が設置され、審議会を6回、部会を7回開催し、審議されました。
• 審議を踏まえ、2019（令和元）年6月に、第9次審議会会長から市長あてに答申書が次のとおり提出されました。
• なお、第9次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は田村誠邦明治大学理工学部特任教授、副会長は前田英寿芝浦工業大学建築学部教授です。

　提言（1）　子育て世帯の定住等に向けた住まい環境の整備
　提言（2）　高齢者世帯が安心して暮らせる住まい環境の整備
　提言（3）　マンション支援策の再編等
　提言（4）　住宅確保要配慮者の居住安定
　提言（5）　市営住宅の効率的・効果的な管理の推進