川崎市住宅政策審議会について

　本市では、川崎市住宅基本条例第20条に基づき、住宅及び住環境に関する政策に係る重要事項について、市長の諮問に応じ、調査審議するため、2000（平成12）年9月より川崎市住宅政策審議会を設置しています。

　審議会委員は、学識経験者6名、団体・事業者6名、公募市民3名の合計15名で構成され、任期は2年です。
　第10次川崎市住宅政策審議会（2019（令和元）年5月～2021（令和3）年4月）は、川崎市長からの諮問「市営住宅の持続的な運営、マンションの管理適正化の促進等に向けた住宅政策のあり方について」に応じ、調査・審議し、次のとおり答申を行いました。

　会議開催日時等については、「会議開催のお知らせ」でお知らせします。

　審議会の議事録は、「審議会等の一覧」内の「会議録の一覧」から御覧いただけます。

　また、過去の答申は、次のとおりです。

• 新たな住宅政策の展開について～地域包括ケアシステム等の構築に向けた住まい・まちづくり施策のあり方を中心として～（令和元(2019)年6月）
• 少子高齢化等の社会変化に対応した居住基盤の構築に資する川崎市における新たな住宅政策の展開について（平成29(2017)年3月）
• 少子高齢化等の社会変化に対応した居住基盤の構築に資する川崎市における新たな住宅政策の展開について（中間答申）（平成28(2016)年10月）
• 川崎市における住宅政策の推進について～住宅・住宅地の再生を中心として～(平成27(2015)年4月)
• 川崎市における住宅政策の推進について～団地再生を中心として～(平成25(2013)年4月)
• 川崎市における新たな住宅政策の展開について（平成23（2011）年3月）
• 川崎市の今後の住宅政策における福祉施策、まちづくり施策等との連携のあり方について（平成20（2008）年8月）
• 川崎市住宅基本計画の推進について（平成18（2006）年8月）
• 新たな市営住宅管理制度のあり方について（中間答申）（平成17（2005）年8月）
• 川崎市の今後の住宅政策の展開について（平成16（2004）年5月）
• 高齢社会等に対応した川崎市の今後の住宅政策の推進について（平成14（2002）年8月）