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川崎市住宅政策審議会答申「川崎市住宅基本計画の推進について」(平成18(2006)年8月)

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2006年12月25日

1 審議経過

  • 平成17(2005)年3月に川崎市新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の策定に併せて改定した「川崎市住宅基本計画」において示された基本方針、基本施策等を有効かつ着実に推進するため、具体的な検討・調整が必要なことから、平成16(2004)年11月、川崎市長から川崎市住宅政策審議会(以下「審議会」という。)に諮問「川崎市住宅基本計画の推進について」を行いました。
  • 審議テーマのうち、検討が急がれた市営住宅管理制度のあり方についての審議結果は、平成17(2005)年8月、中間答申「新たな市営住宅管理制度のあり方について」(以下「中間答申」という。)として提出されました。
  • 本答申は、中間答申と併せて、川崎市住宅基本計画の推進方策について提言するものであり、平成18(2006)年8月、審議会会長より川崎市長あて提出されました。

2 答申の主な内容

  • 新たな市営住宅管理制度の推進方策については、中間答申に内容を委ねる。
  • 住情報拠点における情報提供内容の充実や各窓口等の連携、ノウハウ等の共有化とともに、高齢者世帯等への的確な制度PRの実施等を検討する必要がある。
  • 高齢者世帯や子育て世帯等の住替えを支援するため、関連窓口や相談機関、関係団体とのネットワークを重視した住替え相談窓口の開設を検討する必要がある。
  • 子育て世帯等の世帯特性に対応した良質な民間住宅の普及を図るため、(仮称)川崎市子育て等あんしんマンション認定制度の創設等を検討する必要がある。
  • 保証人が見つからない高齢者等の民間賃貸住宅への入居機会確保と安定居住継続を支援する居住支援制度については、制度対象者の拡充や要件の緩和に伴う新たな制度の周知や的確な対応、不動産店や家主、利用者への更なる普及に努める必要がある。
  • 地域特性に応じた住まい・まちづくりを推進するため、地域の課題や活動段階に応じた的確かつ総合的支援やモデル的取組み支援を検討する必要がある。

3 今後の予定

  • 川崎市では、本答申を受け、可能なものから順次取り組むとともに、平成19(2007)年度策定予定の次期実行計画(平成20(2008)年度~平成22(2010)年度)への反映を含め、検討を行います。

4 公表方法

  • 答申全文をこちらから御覧いただけます。
  • 本ホームページのほか、かわさき情報プラザ、各区役所市政資料コーナー、公文書館、図書館等において御覧いただけます。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2995

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp