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川崎市住宅政策審議会答申「少子高齢化等の社会変化に対応した居住基盤の構築に資する川崎市における新たな住宅政策の展開について」(2017(平成29)年3月)

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2017年3月22日

1 審議経過

  • 市長から審議会へ「少子高齢化等の社会変化に対応した居住基盤の構築に資する川崎市における新たな住宅政策の展開について」を平成27年6月に諮問しました。これを受けて審議会においては、専門的に調査・審議する専門部会が設置され、審議会を6回、部会を8回開催し、審議されました。
  • 審議を踏まえ、2017(平成29)年3月に、第8次審議会会長から市長あてに答申書が次のとおり提出されました。
  • なお、第8次審議会は、学識経験者、市民、事業者の合計15名で構成され、会長は園田眞理子明治大学理工学部教授、副会長は田村誠邦明治大学理工学部特任教授です。

2 答申の主な内容

  • 川崎市における新たな住宅政策の展開に向けた提言
     提言(1) 市民ニーズに応じたより多様な住まいの構築
     提言(2) 既存住宅の活用の強化と良質なストックの形成(中古住宅の価値の向上)
     提言(3) 経済格差の拡大への対応(住宅セーフティネットの構築)
     提言(4) 地域包括ケアシステムの実現に向けた住まい・住環境づくりの重点的展開
     提言(5) 多様な政策との連携による総合的な住宅政策への本格展開
     提言(6) 将来都市構造に基づく地域特性を踏まえた施策の展開
     提言(7) 民間事業者や市民等の多様な主体との協働の取組の強化

     提言(8) 川崎の特性・特徴を踏まえた住宅施策の展開(川崎らしさの追求)
  • 住宅政策から他分野への特に働きかけが必要な取組
     (1) 子育てに対する環境の整備
     (2) 健康寿命の延伸
     (3) 地域防災力の向上
     (4) エリアマネージメント活動への支援
     (5) 市のブランディングの向上
  • 3 答申

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