議会かわさき　第90号－代表質問　自民党

市債残高が前年比増となったのは、利払いの負担が大きいためと考えられるが、利払い低減に向けた対応と今後の市債残高、減債基金(★1)の見込みは。

市債の商品性の向上、投資家層の拡大などで引き続き利子負担の軽減に努めたい。市債残高は36年度の1兆3,000億円をピークに減少し、過去に財源対策として行っていた減債基金への積み立て繰り延べは、23年度で解消する見込みである。

23年4月1日より県暴力団排除条例が施行されたが、市固有の事務事業との関わりは。また市の条例制定の必要性と制定する場合の内容とスケジュールは。

県条例は、市民や市内事業者などが適用対象で市固有の事務事業には及ばないため、市として(仮称)市暴力団排除条例の制定準備を進めている。基本理念を定め、職員などへの不当要求への措置や市の契約、給付金の交付などから暴力団を排除することなどを基本的施策とし、23年度内の制定に向け取り組みを進めたい。

25年度までに1,550床を整備予定であるが「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」は26年度までの計画である。26年度分の整備予定が確定しなければ、介護保険料改定に影響があるのでは。

第5期計画で26年度分の必要整備数を検討しており、できるだけ早い時期に計画案を策定する。また施設サービスの充実で介護給付費や保険料改定への影響も予想されるため、介護保険料は計画策定に合わせ23年度内に確定する予定である。

23年6月16日に国土交通省より「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が示されたが、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰の処理とこれにかかる費用は。

関係機関や専門家の意見も伺いながら、東日本大震災対策本部に放射性物質対策検討特別部会を立ち上げ、23年内を目途に最終処分に向け検討している。なお下水汚泥焼却灰の保管や分析などの費用は、23年8月末で約2億3,000万円である。

セレサモス(★2)

借地料負担、売り場面積の拡幅などを考慮し、上限にとらわれず売上高2％の出荷奨励金の確保が必要と考えるが見解は。また交通渋滞の緩和策協議の状況は。

20年4月の開設以来、23年7月には来場者が100万人を突破するなど、新鮮で安全・安心な農産物を求める市民ニーズに対し生産者の意欲向上や遊休農地の解消への寄与などの効果があり、出荷奨励金とその上限額の協議をしていきたい。交通渋滞対策は、地元から要望のあるセレサモス前から明大農場方向に至る市道黒川254号線の改修を優先し推進したい。

21年10月の議決時点では30億2,400万円の契約金額が7億9,000万円強の増額となっている。設備全体の老朽化は容易に想定される事項と考えるが、リスク分担についての事業者との協議内容は。

資料と現状の相違から設備配管などの対応が必要となったもの、契約後の詳細な調査で給水管の老朽化が著しく予定していた切り回しから全体改修にしたもの、新たな地盤調査による一部の棟の補強フレームの強化、鉛が検出された掘削土を産業廃棄物処理としたもの、建設時の地中障害物が出たための対応など5項目に限り市の責任分担として増額変更した。

滞納期間が12カ月未満とそれ以上の場合の滞納金額と人数は。一定程度滞納した入居者を機械的に提訴し、額が小さいうちに解決する制度を構築すべきでは。

12 カ月未満の滞納額は1億2,984万2,182円、人数は1,082人、12ヵ月以上では9億8,537万3,575円、661人である。12カ月以上滞納し納付指導に応じない入居者などは滞納額や月数、生活実態などを総合的に判断し、順次明け渡し請求などをしている。また個々の事情に配慮した対応に留意しつつ、指導に応じず信頼関係が維持できない場合には、12カ月未満の滞納でも明け渡しに向け厳しく対応したい。

23年8月に提出された震災被害調査中間報告書を受け、損害賠償請求に向けた体制づくりと今後のスケジュールは。

天井面は凹凸が多く複雑な揺れ方をし、質量が大きかったことで、天井構成部材・部品への大きな力に対し十分な耐力がなかったと推測されている。中間報告に基づく損害の考え方や求償の仕方などを検討するため、必要な体制の強化を調整している。専門家の意見も伺いながら慎重に検討し、24年3月の最終報告書を確認した上で必要な対応をしていきたい。

　このほか、総合的土地対策の実施結果、入札制度などについて質問がありました。