議会かわさき　第90号－代表質問　みんなの党

地球温暖化対策推進基本計画で太陽の光と熱エネルギー利用量を2020年度時点で2005年度実績の30倍との目標を定めたが、現在の太陽エネルギーの利用量と川崎区浮島と扇島に建設された国内最大級のメガソーラーの寄与率は。

太陽光発電の出力は2011年度末で約3万5千キロワットの見込みで2005年度の約11倍と推計する。このうちメガソーラーの発電出力は合計約2万キロワットで、目標に対する寄与率は約2割となる。なお太陽熱利用設備は現在、航空写真を基に全数調査を行っており、平成23年度末には調査結果をまとめる予定である。

スマートシティ(★6)

地域社会全体でスマートシティの実現に向けた取り組みが必要では。

高度な先端環境技術など市の強みと特徴を生かしながら、市民・事業者・行政が一体となった取り組みを進めていく。23年度は学識経験者を含む検討委員会の設置や再生可能エネルギーの効率的利用などの調査を行う。さらに24年度以降の商業施設、オフィス、住居など多様な建築物が集積する川崎駅周辺でのモデル事業の実施につなげるとともに市域全体でスマートシティを目指すための基本的な方向性などを整理していきたい。

出資法人などへの再就職の制限は。役員ポストが管理職職員の退職後の事実上の人事に組み込まれているのでは。

役員の任期は原則2年を超えない範囲とし、報酬限度額は年額500万円で退職手当は支給していない。年金受給開始年齢の引き上げなどにより、市でも対応が求められており、市で培った知識や経験を有効に発揮できる人材の要請に対して人材のマッチングを実施している。

小学校5年生と中学校全学年を対象に学力の把握のために実施している市の学習状況調査の結果の活用方法は。

小学校の調査報告書や中学校での誤答分析などの考察から学校の傾向や児童生徒一人一人の学習状況を把握し、教材開発や指導方法などの改善に生かしている。

「不登校対策推進事業フレンドシップかわさき」の事業の効果は。また不登校・中1ギャップ対策に向けた事業の拡大は。

実践校では小・中学校間での取り組みを通じ、子ども同士の人間関係など児童生徒の理解が深まり、中学校進学時の戸惑いが軽減されたと伺っている。22年度から全ての中学校区でスタートした小中連携教育で活用している。

　このほか、放射能の影響、新産業創出の取り組み、区民会議、市民活動への支援、保育・子育て、ホームレスの自立支援などについて質問がありました。