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サンキューコールかわさき

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議会かわさき 第90号-代表質問 公明党

  • 公開日:
  • 更新日:

公明党 沼沢 和明

防災危機管理対策

Q

高層マンションでは途中階などに備蓄庫が必要と考えるが取り組みは。

A

エレベーターや水道、電気が停止した状況を踏まえ、生活必需品や避難用具などの備蓄スペースの確保や、停電時でも利用可能な直結給水方式トイレの設置の必要性を認識している。現在、これらの確保を新たに高層住宅を建築する事業者へ促すための指導基準案の検討を進めており、23年11月頃にパブリックコメントを行い、23年度内を目途に制定したい。

井田病院のがん診療機能強化

Q

地域がん診療連携拠点病院(★3)としての機能強化の現状と今後の取り組みは。

A

18年の認定以降、診療体制の整備に努め、研修体制の充実や相談体制の整備、広報などを行っている。今後は病院の改築工事に合わせて手術室や外来化学療法室の充実を図り、医療機器などの整備を進めるとともに専門医などの確保に努め、地域のがん医療水準の向上のため、質の高いがん医療の提供を図っていきたい。

うつ病対策

Q

22年8月に(独)国立精神・神経医療研究センターでの研修に職員が参加した成果は。また23年4月の保険適用開始を踏まえて、集団認知行動療法(★4)の導入・環境づくりが必要と考えるが取り組みは。

A

23年1月に「家族ができる認知療法」というテーマで市民向け講演会を開催した。今後も講演会などで認知行動療法の周知に取り組んでいく。集団認知行動療法は精神保健福祉センターなどで相談者に情報提供をしている。今後、福祉・医療関係者などの認知行動療法への理解のため、研修などの活用や医療機関への普及啓発など環境づくりに努めていきたい。

再生可能エネルギーの普及拡大

Q

情報発信の取り組みは。また南河原こども文化センターでの地中熱利用空調システムの検証と今後の展開は。

A

23年1月に高津市民館内に開設したCCかわさき(カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略)交流コーナーや、23年8月にオープンした「かわさきエコ暮らし未来館」などを活用し太陽光発電の拡大に向けた情報発信に取り組んでいく。地中熱利用空調システムは消費電力の削減効果などがあったため、22年度の菅生こども文化センターへの導入に続き、23年度は玉川こども文化センターに設置予定である。

地中熱利用空調システム(南河原こども文化センター)

地中熱利用空調システム(南河原こども文化センター)

入札による電力契約

Q

節電意識が高まる中で電力契約の見直しが注目されている。市の電力入札では、22年度は一般電気事業者(東京電力など10社)と特定規模電気事業者(一般電気事業者以外の電力供給事業者)により、43施設の電力に対して入札が行われたが、対象施設のさらなる拡大が必要では。

A

入札による電力契約は一定のコスト節減効果が期待されるため、指定管理者制度の導入施設も含めて、導入の可能性を関係局・区で検討していきたい。

中小企業支援

Q

円高が高水準となっており、早急な対策が必要だが対応は。

A

23年9月6日に市緊急経済対策本部会議で円高対策について決定した。特別相談窓口を設置するとともに、資金繰りを支援するため低利の円高対策緊急資金を創設し23年10月1日から実施する。さらに受注確保の支援のため、23年9月8日には受発注商談会を開催したほか、受発注コーディネート事業による大手企業との個別マッチングも実施している。

藤子・F・不二雄ミュージアム

Q

駐車場設置のしんちょく(しんちょく)状況と取り組みは。また周辺地域の施設見学を視野に入れ、ミュージアムと生田緑地、宿河原駅を巡回する小型バスなどを導入しては。

A

車いす使用者用の駐車スペースを敷地内と、さらに近接地にも3台分確保した。今後は生田緑地全体の駐車場整備のあり方について引続き検討していきたい。また登戸駅からのシャトルバスは生田緑地東口への一部延伸など、周辺の回遊性向上に向け取り組みを進めている。バスなどが進入しにくい宿河原駅では、キャラクターを活用した案内表示の充実など、来訪者の適切な誘導に努めている。

 このほか、臨海部活性化、被災地復興支援、高齢者福祉サービス、認可外保育施設の再構築、河原町住宅耐震補強工事契約の変更などについて質問がありました。

お問い合わせ先

川崎市議会局総務部広報・報道担当

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-3377

ファクス: 044-200-3953

メールアドレス: 98kouhou@city.kawasaki.jp

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