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建築や開発に関する紛争調整などについて

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2019年4月1日

建築や開発に関する紛争等の予防のために

近隣で建築や開発の計画があることを知った市民の方へ

 紛争調整条例や総合調整条例の手続きの流れや手続の内容についてお知りになりたい場合は、「建築や開発に関する紛争等の予防のために」をご覧ください。

建築や開発は、法律や条例などに基づく手続を行った上で工事が行われます。

 それぞれの土地は、所有者が法律や条例などのルールの範囲内で自由に利用する権利を持っています。まだ、建物が建っていない空き地や山林なども同様です。特に川崎市のように都心に近い便利な地域は、多くの人が住みたいと考え、また、土地を有効に活用したいと考えています。

 一方、建築行為や開発行為を行う場合は、必ず法律や条例に基づく手続きが必要になり、これらの規定に適合していることについて、都市計画法に基づく開発許可や建築基準法に基づく建築確認を受けなければ工事に着手することはできません。

 したがって、事業主が事業を計画する際には、関係する法律や条例に適合するように、設計等の専門業者に依頼することが一般的です。

 工事着手までの手続は主に次のとおりです。
工事着手までの手続

法律や条例に適合した計画でも近隣紛争が起こる場合があります。

 法律や条例などに適合した計画であっても、新たな建物などができることにより、日照やプライバシーなどに不安を持つ近隣住民と事業者の間で、紛争が起こることがあります。こうした紛争を未然に防ぐため、川崎市では、事業者が建築や開発を行う前に、計画の早い段階で近隣住民の方々に計画の周知、説明などを行い、こうした手続きの中で、相互に理解・協力し、良好な近隣関係を保つよう、紛争調整条例と総合調整条例の2つの条例を定めています。

 ※両方の条例に該当する場合には、総合調整条例の手続きを行うことになります。

紛争の解決に向けて

ステップ1 当事者同士の話し合いによる自主的な解決

 紛争調整条例及び総合調整条例では、紛争の未然防止による良好な市街地の形成を目的に、建築計画や開発計画の事前公開や標識の設置、事業計画に関する説明などを義務化することにより、この手続の中で事業者と近隣住民が意見交換を行いながら相互理解や協力を促進することを目指しています。

 すなわち条例における紛争解決の手段は、まず、事業者と近隣住民の当事者同士の話し合いによる自主的な解決を基本としており、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって双方の意見を調整していくことを求めています。

 ここでの市の役割は、条例趣旨の理解を促進するための情報提供、条例手続きを円滑に進めるための指導・助言を行うことです。

ステップ2 市による調整(あっせん・調停)

 紛争調整条例又は総合調整条例に該当する事業について、当事者同士の話し合いによる自主的な解決を試みても、なお意見の調整が難しい場合は、市による調整(あっせん・調停)の方法があります。

 市による調整(あっせん・調停)について、手続きの流れや手続の内容についてお知りになりたい場合は、このページ最上段の添付ファイル「建築や開発に関する紛争等の予防のために」をご覧いただくか、このページ最下段の問合せ先「紛争調整条例」担当まで御連絡ください。

ステップ3 弁護士会、裁判所等による解決

 市の調整(あっせん・調停)によっても話し合いがまとまらない場合は、弁護士会、裁判所等を通じて解決を図る方法があります。

まちづくり相談窓口のご案内

 川崎市では、良好な住環境の保全及び土地利用に関する相談・助言を行い、住民主導による「暮らしやすいまちづくり」の実現を図ることを目的として、まちづくり相談窓口を開設しています。

 まちづくり相談窓口のご案内の詳細はこちら

不服申立て

 開発許可申請や建築確認の処分等に対する不服申立てのうち、審査請求の手続きについて。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局 総務部 まちづくり調整課
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話(紛争調整条例):044-200-2936
  (総合調整条例):044-200-2729/2953
  (まちづくり相談):044-200-2938
  (建築/開発審査会):044-200-2708
ファクス:044-200-0984
メールアドレス:50matyo@city.kawasaki.jp