川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱の手続きについて

令和6年1月22日から、本庁舎18階に移転しました。

令和5年4月1日から、まちづくり調整課の各種手続きをオンライン化しています。

御案内(PDF形式,120.92KB)

　東日本大震災によって、市内の高層集合住宅においてライフラインが停止し、高層階に居住する市民の日常生活に支障をきたした経験を踏まえ、自助・共助・公助の考え方に基づき、行政、市民、事業者が相互に連携、協力し、“安心して暮らすことのできる住環境の形成”に資することを目的とし、平成24年7月1日に「川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱」を施行しました。

　川崎市内の高層集合住宅で、地階を除く階数が10以上の建築物のうち、共同住宅の用途に供するもの（共同住宅以外の用途を併用する場合を含む。）を対象とします。既存集合住宅を含みます。

地階を除く階数10以上の階の居住者が利用可能な位置（各居住階からの最長歩行距離が2層以内ごと）に、停電時に使用可能な照明設備等を有し、震災時の備えとして必要な備蓄品を共同で備蓄するためのスペース

居住者が共同で使用できる避難階の共用部分に、直結給水方式その他停電時に使用可能な設備等を有するトイレ

　具体的な整備方法、備蓄品、維持管理方法等について事例をお示ししています。

既存の高層集合住宅における具体的な適合事例をお示ししています。

　本市が要綱に規定する所定の手続を経て、要綱に定める整備基準に適合していることを確認できたときは、適合証を交付します。
　また、事業者の同意のもとホームページ上で整備基準を満たした旨を市民に公表します。
　併せて、既存の高層集合住宅についても震災対策用施設を整備し、要綱に定める基準に適合していることを確認できたときは、適合証を交付します。

『川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱』第9条第4項の規定に基づき、高層集合住宅の震災対策用施設の整備状況を公表します。

　⇒高層集合住宅の震災対策用施設の整備状況（整備基準適合証の交付を行った建築物）