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市民意見

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2007年12月5日

コンテンツ番号23525

意見募集期間

平成12年11月9日(木)~平成12年12月6日(水)

寄せられた意見等

24件
[電子メール5件,電話13件,郵送3件,ファクス3件]

意見等の概要

  •  PFI事業は,大幅な利益が望めないことを民間事業者に理解してもらう必要がある。
  • 民間事業者の発案により事業化に至った場合,発案者が入札上有利になるような制度を創設してもらいたい。
  • 川崎市の各部局のPFIに対する取組みには温度差があり,総じて県内他都市に比して川崎市は消極的である。
  • 基本方針案の内容は,聞き慣れない用語・言いまわしが多く,一般市民にとってわかりづらい。
  • 原則として,民の効率性が発揮できるよう民間事業者が全リスクを負うこととすべきである。
  • 市民の監視があってこそ効率的な事業が遂行しうるので,PFI事業者には,当初より情報開示を義務付ける制度を確立すべき。行政の監視では,多くの期待はできない。
  • 新規事業ばかりでなく,現行業務にもPFIを導入し,行財政改革と連動し,職員の定数削減や出資法人の廃止等につなげるべき。
  • PFI事業の名のもとに,赤字第三セクターの救済手段として利用しないよう要望。
  • 英国と日本とでは社会状況等が異なり,さらに自治体は法的制約が多い中で,英国との差異が曖昧である。
  • PFIや行政評価と,市民参加ないし市民の視点からの行政とは全く次元が異なり,これを同列に論ずるのは,かえって混乱を招く。
  • 公共事業の問題点や第三セクターの破綻など,現状の構造的な課題を解消せずにPFIを導入しても,自治体の財政状況は改善されない。
  • 透明性の確保や市民参加との連結,モニタリング等の制度的保障が欠如しており,不安。
  • 政策評価との連携の点では,事前評価のみならず事後評価も重要である。
  • 透明性,公平性の確保やチェックシステムには,相当のコストが必要であり,この点のバランスをどう図るかも重要である。
  • 候補事業以外にも,発案できるように対応願いたい。

その他

  • 「候補事業の公表と民間事業者の発案」の項が特徴的であり,評価する。
  • 川崎市の取組みは先進的であり,評価できる。
  • 候補事業を早く公表してもらいたい。・基本方針を受けて,早期事業化を望む。
  • 企業として積極的な発案を行っていきたい。
  • 同じ自治体として,参考にしたい。
  • 「新」の意味と「公」の役割がわからない。
  • 中小企業等地域活力振興の方向性が見えない。
  • これまでの事業の総点検はしないのか。

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局行政改革マネジメント推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2550

ファクス:044-200-0622

メールアドレス:17manage@city.kawasaki.jp