かわさき資産マネジメントカルテ〈資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針〉の一部改訂について

　総務省の総合管理計画策定指針の改訂を踏まえ、ユニバーサルデザインの推進方針について追記いたしました。

　なお、「『資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針』の策定に向けた考え方について」（2019（平成31）年2月）では、資産マネジメント第3期実施方針策定の予定を2020（令和2）年度としており、第3期実施方針においてユニバーサルデザイン化の推進に関する記載を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いその影響を踏まえた方針策定が必要であることから、第3期実施方針の策定・公表時期を2021（令和3）年度に変更することといたしました。

　それに伴い、第2期取組期間を1年延長して2021（令和3）年度までとし取組を継続することとしたため、今回かわさき資産マネジメントカルテを一部改訂し、ユニバーサルデザインの推進方針について追記しています。

　本市は、社会教育施設、福祉施設、商業・産業施設、学校施設、市営住宅等の建築物や、道路、橋りょうなど、公共の福祉を増進し、また、市民生活や、あらゆる社会経済活動を支えるためのさまざまな施設を保有しています。

　これらは、高度経済成長期等に集中的に整備された経年のものが多く、今後、本格的な少子高齢社会の到来等に伴い社会経済状況が大きく変化する中、効率的かつ効果的な維持管理や、あり方の検討が必要な状況となっています。

　こうしたことから、本市では、2011（平成23）年度から2013（平成25）年度までの3か年を取組期間とする「川崎版PRE戦略 かわさき資産マネジメントプラン（第1期取組期間の実施方針）」を2011（平成23）年2月に策定し、モデルケースによる取組手法の検討を行いながら、大規模施設を中心とした施設の長寿命化等の資産マネジメントの取組に着手してまいりました。

　こうした取組は、今後も対象を拡大し、長期かつ継続的に推進していく必要があり、また、併せて、本市施設の状況を市民の皆様にできる限りわかりやすくお伝えするため、このたび、「かわさき資産マネジメントカルテ〈資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針〉」を策定しました。

　これに示す取組の考え方や方向性に基づき、施設の最適な維持管理や活用等を行い、必要な行政サービスの提供や、施設利用者の安全・安心を確保するとともに、財政負担の縮減による多様な市民ニーズに対応した行政サービスの財源の確保をめざす「資産・債務改革」を推進してまいります。