総合教育会議とは

　教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、平成27年4月1日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。

　この法律の規定に基づき、川崎市総合教育会議が、平成27年5月30日に設置されました。

　同会議は、地方公共団体の長が設置することとされ、教育に関する大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について、首長と教育委員会で協議・調整を行います。

　会議の構成員は、首長及び教育委員会（教育委員及び教育長）となっています。

　また、会議は、原則、公開となっております。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が著しく害される恐れがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときは、非公開となる場合もあります。

　大綱とは、市の教育、学術及び文化振興に関する総合的施策について、目標や施策の根本となる方針です。総合教育会議の場で、市長が策定します。策定した大綱の下、市長及び教育委員会が各所管事務を執行していくことになります。

　川崎市では、令和4年3月23日に開催されました令和3年度第2回総合教育会議において、「川崎市教育大綱の取り扱い」について協議し、「本市における教育振興基本計画である「かわさき教育プラン第3期実施計画」をもって、教育大綱に代える」ことを決定しました。