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2016年7月5日
コンテンツ番号78383
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- 地域主権戦略会議（内閣府）
※平成21年12月15日に「地方分権改革推進計画」が閣議決定されました。
※平成22年6月22日に「地域主権戦略大綱」が閣議決定されました。
※「地域主権改革関連法案」（第174回国会提出）は廃案となりました。
※平成22年12月28日に「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」が閣議決定されました。
※平成24年11月15日に「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」が閣議決定されました。
※平成24年11月30日に「地域主権推進大綱」が閣議決定されました。 - 地方行財政検討会議（総務省）
※平成22年6月22日に「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」が取りまとめられました。 - 地方分権改革推進本部（内閣府）
※「地方分権改革関連法案」が第183回国会に提出されました。
※平成25年12月20日に「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」が閣議決定されました。 - 地方分権改革有識者会議（内閣府）
「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」(PDF形式, 358.36KB)- 地方分権改革推進委員会（内閣府（国立国会図書館ウェブサイトへ））（～平成22年3月31日）
※平成20年5月28日に「第1次勧告」が公表されました。
※平成20年12月8日に「第2次勧告」が公表されました。
※平成21年10月7日に「第3次勧告」が公表されました。
※平成21年11月9日に「第4次勧告」が公表されました。 - 地方分権改革推進本部(首相官邸）（～平成21年11月17日）
- 第30次地方制度調査会（総務省）（～平成25年8月）
お問い合わせ先
川崎市 総務企画局都市政策部 広域行政・地方分権担当
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話：044-200-2475
ファクス：044-200-3798
メールアドレス：17tihobu@city.kawasaki.jp
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〒210-8577川崎市川崎区宮本町1番地 電話：044-200-2111(代表) 所在地と地図 行政サービスコーナー