川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略

　市町村は、まち・ひと・しごと創生法第10条において、「国や県の総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた基本的な計画（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。））を定めるよう努めなければならない。」と規定されています。

　これを踏まえ、本市は地方創生の取組を推進するため、平成28年3月に第1期総合戦略を策定し、さらに令和2年3月には第2期総合戦略を策定しました。

　また、本市の地方創生の取組をより一体的かつ効果的・効率的に推進するために、本市は令和4年3月に総合戦略と総合計画第3期実施計画を統合し、さらに、令和8年3月に策定した第4期実施計画においても、同様の位置づけとしました。

　なお、総合戦略における「目標及び重要行政評価指標（KPI）」は、実施計画における「目標及び成果指標」とし、また、総合戦略における「施策評価・フォローアップ」は、実施計画における「進行管理・評価」によって行います。

　「まち・ひと・しごと創生法」等では、市町村が策定する総合戦略に、「基本目標」「基本的方向」「具体的施策」「基本目標に対応する数値目標」「具体的施策に対する重要業績評価指数（KPI）」等を定めるよう求めています。

　本市の総合戦略は、総合計画の施策評価等を活用して、総合戦略の評価として取扱うこととしています。