公文書への公印の押印を見直しました

　令和6年1月1日から、公印押印事務の簡素化、効率化及びデジタル化等への対応を図るため、川崎市公文書管理規程（昭和36年川崎市訓令第2号）の一部を改正し、市が施行する公文書のうち公印を押印する文書を明確化しました。

　なお、公印の有無にかかわらず、公文書の効力に変わりはありません。

　公印を押印する文書は、次のとおりとなります。

　　 法令や様式により押印が求められている文書、契約書、裁決書　など

　　 許認可等行政処分の文書、納入通知書、督促状、命令、訴訟に関する文書　など

　 　証明書、修了証、委任状　など

　　 表彰状、感謝状　その他特に押印が必要と認める文書　など

　次のような文書には、原則、公印を押印しないこととなります。

　なお、文書には従来どおり文書番号、施行者名、連絡先等を記載し、市が施行している文書であることを明確にします。

　・補助金、助成金等の交付決定通知書・額の確定通知書　

　・後援名義の使用承諾通知書

　・寄附の受納通知書（不動産は除く。）

　・届出等の受理通知書

　・公の施設の使用許可書（重要なものは除く。）

　・一般的な指導の通知書

　・照会文書、回答文書、アンケート調査その他依頼文書

　・説明会、研修講座等の開催通知書、軽易な通知文書、定例的な報告文書

　・案内状、挨拶状　・資料等の送付状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など