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サンキューコールかわさき

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令和7年国勢調査を実施しています

  • 公開日:
  • 更新日:

国勢調査を装う不審な訪問や電子メール等にご注意ください。

国勢調査をかたる不審な電子メールが送信されたという問合せや、国勢調査をかたる不審な訪問があったという問合せが、市役所や総務省統計局等に寄せられています。

国勢調査では、次のような手法で回答依頼をすることはありません。

  • 電子メールやSMSで一方的に回答リンクを送り付けること
  • その場で調査票記入を求めたり、その場で口頭回答を迫ること
  • 記念品・謝礼品類を用いて、又は、罰則で脅して回答を急がせること

なお、国勢調査には収入や資産に関する質問はありません。

不審な点を感じられた場合は、即答せず、市役所統計情報課又はお住いの区役所総務課にご連絡ください。

令和7年国勢調査へのご回答をお願いします!

日本に住むすべての人と世帯を対象とした、最も重要な統計調査を行っています。

10月8日までの回答期限は延長されることとなりました。回答がお済みでない方は、お手元の調査用品(インターネット回答IDや調査票など)で、お早目に回答していただきますよう、お願いいたします。

便利なインターネット回答を、ぜひご利用ください。紙の調査票による回答(郵送)も可能です。ご協力をお願いたします。

総務省統計局の国勢調査2025キャンペーンサイトへのリンク

画像をクリックすると総務省統計局の国勢調査2025キャンペーンサイトへ遷移します。なお、回答期限は延長されましたので、回答がお済みでない方は、お早目に回答をお願いいたします。

川崎市内での調査用品の配布等について

国勢調査を装う不審な訪問等が確認されていることから、ポスト投函で調査用品(インターネット回答IDや調査票など)配布させていただいた場合もありますので、ご理解をお願いいたします。

ポスト投函で調査用品が配布された世帯のみなさまへ

便利なインターネット回答と郵送回答をお勧めしております。

国勢調査を装う不審な訪問等が確認されていることから、区役所への申込をいただかない限り、調査員が調査票回収に伺うことは控えさせていただきます

申込していないにも関わらず、調査票回収の訪問があった場合は、即答せず、お住いの区役所総務課にご確認ください。

ご自宅に調査用品が届いていない等の連絡方法

便利なインターネット経由で、次のような連絡ができます。
  • 調査用品が配布されていない、又は、不足している場合の連絡
  • 空家や空き室に調査用品が配布された場合の連絡
  • 1世帯で居住する住宅に、調査用品が2組配布された場合の連絡

お住いの区の申込フォームで申し込んでください。(お住いの区以外で回答すると無効となりますので、ご注意ください。)

川崎区の方はこちら外部リンク

幸区の方はこちら外部リンク

中原区の方はこちら外部リンク

高津区の方はこちら外部リンク

宮前区の方はこちら外部リンク

多摩区の方はこちら外部リンク

麻生区の方はこちら外部リンク

この申込フォームで申し込めない方は、電話で申込・連絡をお願いします。

各区役所の総務課国勢調査担当の連絡先

お住いの区にご連絡ください。(他の区役所では対応できませんので、ご注意ください。)

川崎区 044-201-3107 61soumu@city.kawasaki.jp

 幸区 044-556-5177 63soumu@city.kawasaki.jp

中原区 044-744-4827 65soumu@city.kawasaki.jp

高津区 044-861-3271 67soumu@city.kawasaki.jp

宮前区 044-856-3181 69soumu@city.kawasaki.jp

多摩区 044-934-2592 71soumu@city.kawasaki.jp

麻生区 044-965-5192 73soumu@city.kawasaki.jp

市内全般に関する案件は、市役所統計情報課にご連絡ください。

市役所統計情報課 044-200-2070 17tokei@city.kawasaki.jp

集合住宅や寮の管理人のみなさまへ

集合住宅(マンション等)や寮の管理人室等に、国勢調査員が協力のお願いに伺う場合があります。

その際は、調査員証を確認の上、建物への立ち入り(メール室を含む)など、調査活動にご協力くださいますよう、お願いいたします。

調査の目的

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は大正9年(1920年)に行われ、令和7年(2025年)調査は22回目に当たります。

調査の期日

令和7年(2025年)10月1日現在で実施します。

調査の対象

令和7年(2025年)10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人の方も含む)が対象となります。

国勢調査の活用事例

国勢調査の結果は、衆議院議員小選挙区の改定、地方交付税の算定、防災計画、生活環境の改善など、国や市の各種行政施策において利用されます。

また、大学や研究機関の学術研究や、企業による製品・サービスの需要予測、店舗等の立地計画など、幅広く利用されています。

国勢調査を装った「かたり調査」にご注意ください

・国勢調査では、金銭を要求すること、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることはありません。また、収入や預貯金額、その他所有資産に関する質問はありません

・インターネット回答は、各世帯に配布された「インターネット回答依頼書」の記載に沿って、入力してください。(市役所や総務省統計局等から、電子メールやSMSで一方的に回答リンクを送り付けることはありません。)

・調査員は「調査員証」を携帯しています。また、執拗に面会を求めたり、その場で回答提出を求めることはありません

不審な点を感じられた場合は、即答せず、市役所統計情報課又はお住いの区役所総務課にご連絡ください。

令和2年国勢調査結果

国勢調査2025キャンペーンサイト

総務省統計局の国勢調査2025キャンペーンサイトへのリンク

画像をクリックすると総務省統計局の国勢調査2025キャンペーンサイトへ遷移します。

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部統計情報課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2070

ファクス: 044-200-3747

メールアドレス: 17tokei@city.kawasaki.jp

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