行財政改革第4期プログラム策定方針

　川崎市では、令和4年3月に「川崎市行財政改革第3期プログラム」を策定し、総合計画に掲げる政策・施策や新たな課題に対応するために必要な経営資源を確保し、市民満足度の高い市民サービスを安定的に提供できるよう、行財政改革の取組を着実に進めてきました。
　しかしながら、本市を取り巻く環境は、急速に進展する社会のデジタル化や環境問題の深刻化のほか、少子高齢化の進行や人口減少社会への転換が見込まれるなど大きく変化しており、また、厳しい財政環境が続くことが見込まれる中においては、今後も、中長期的な視点で、国内外の急激な社会経済状況の変化等を踏まえながら、効率的・効果的な行財政運営を行うことで、総合計画に掲げる政策・施策を着実に推進していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、更なる経営資源の確保を推進し、本市の行財政基盤を将来にわたり持続可能なものとするとともに、より質の高い市民サービスを安定的に提供するため、令和8年度から令和11年度までの4年間を計画期間とする「川崎市行財政改革第4期プログラム」を策定することとし、策定に向けた方針やスケジュール等を取りまとめました。