「最幸のまち」かわさきへ　選ばれ続ける「循環都市」に

　令和7年第4回川崎市議会定例会の開会にあたり、これからの市政運営にあたる私の基本的な考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆さまの御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　今、本市はあらゆる面で大きな転換期を迎えています。

　人口はこの10年間で約6％増加し、まもなく156万人に達しようとしており、これから先の10年間についても人口増加が見込まれる全国でも稀な元気な都市です。また、市内の中小企業から大企業に至るまで、好調な業績を重ねている事業者が多く、市の支援等による新規起業数も、この10年間で約2.5倍に増加しました。

　一方で、平均年齢が若い都市と言われてきた本市も、今後は高齢化が全国の都市をはるかに上回るペースで進み、地域社会を支える人材や労働力の不足が一層深刻化し、私たちの今の当たり前を維持していくことすら難しくなることが想定されます。このまま、現状の制度やしくみに捉われていては、到底市民生活を守り、持続可能な成長を実現することはできません。

　今、このまちに暮らすすべての皆さまだけでなく、未来の川崎市民にも選ばれる都市であり続けるためには、回り始めている好循環をさらに大きな循環へと変えていくことが必要です。例えば、市内で学んだ子どもたちが今は地域で教える側に育っていること、市民のごみが電気となり市内で使われていること、こうしたことの一つひとつを大きくしてまいります。また、今課題になっていることを解決に導くために、最適なパートナーとともに最適解を見出し、実践してまいります。

　川崎をさらに先へ進めていくため、市民の皆さま、議員の皆さまのさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。

　私は市長に就任してから、車座集会をはじめとして、市民の皆さまと直接意見交換を行う機会を積極的に設けるとともに、子ども・若者の意見をしっかりと受け止めるしくみも構築してまいりました。

　さらに、この間、市内各地で青空集会を重ねたことで、現場を自ら見て、対話を重ねることの大切さを、改めて強く実感いたしました。これからも、一人ひとりの市民の皆さまの御意見を謙虚に受け止めながら、市政運営に取り組んでまいります。

　あわせて、庁内においては、政策の質と組織の対応力を高め、よりよい市民サービスが提供できるよう、日常的にディスカッションが行われる組織文化を定着させてまいります。

　歴史を紐解けば、産業のあるところに人は集まり、そこにモノ、カネ、情報が集まることは必然です。本市が100年先も持続可能なまちであるためには、新しい産業を次々に生み出し続けなければなりません。

　昨年迎えた市制100周年という歴史的な節目には、さまざまな企業・団体などの皆さまと、記念事業をきっかけにつながりが生まれ、多くの取組が創出されました。この官民のつながりを強化するとともに、民間同士の連携を一層推進し、さらなるプロジェクトの創出につなげて継続・発展させ、そして本市の発展を持続的なものにする挑戦をしてまいります。

　本市では、当面は人口増加が続く一方で、近い将来には急速な高齢化の進行と人口減少社会への転換が見込まれており、人口動態の変化を見据えた多面的な市政運営が求められています。

　また、近年の経済動向では、景気は緩やかに回復しておりますが、物価高騰や労働力不足が急速に進み、市民生活や企業活動に多大な影響を及ぼしております。行政においても同様であり、市政を担うものとして、時機に応じて的確な判断を行っていく必要があります。

　限られた資源を最大限に活用して市民サービスの向上を図るため、職員一人ひとりが経営的な視点をもって、費用対効果を常に意識して知恵を出し切る、緊張感のある行政運営に取り組んでまいります。

　続いて、市民の皆さまにお約束しましたことを中心に、今後も選ばれる都市として、さらに成長していくための政策の一端を御紹介し、それぞれの基本的な方向を申し述べたいと存じます。

　まずは、選ばれる都市として重要な安全・安心についてです。

　これまでの市民アンケートでも、市に期待することとして必ず1位に上がるのが防犯対策です。本市は、人口1千人あたりの刑法犯の認知件数が、令和元年に指定都市の中で最も少ない都市となりましたが、令和6年では残念ながら5位に順位を下げております。これまで、警察と連携して戦略的に配置してきた川崎駅周辺の防犯カメラについては、効果が着実に表れてきていることから、今後さらに、市内の各所において防犯カメラを効果的に設置し、最も安全な都市という地位を奪還してまいります。そして、市内外の方々にそのことをしっかりと認識してもらえるよう、プロモーションにも取り組んでまいります。

　また、いざという災害に対する強靭さは、市民や企業などにとって選ばれる都市の基盤となるものです。昨今の夏の暑さはこれまでの常識を超えていることからも、災害時に避難所となる学校体育館の空調整備についてスピード感を持って進めるほか、能登半島地震をはじめとする過去の震災で大きな課題となっている、災害時の安全で衛生的なトイレ環境の確保に向けて、マンホールトイレの計画的な整備にしっかりと取り組んでまいります。そして、本市の上下水道の重要な管路の耐震化は、既に指定都市トップレベルにありますが、普段目にすることがない地下のインフラの安全についても、全国で最も進んだ自治体となるよう努めてまいります。

　次に、年齢を重ねても、障害があっても、介護が必要になっても、市民の皆さまがこのまちに住み続けられるという、揺るぎない安心を持っていただくための取組は、地道ではありますが、どのような華やかな政策よりも大切です。

　このような世界観の実現に向け、私は、10年前に地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定する際、これを市政の最重要事項に掲げ、令和7年をひとつの目標年次として、関係者の皆さまの御協力のもと、意識づくり、地域づくり、しくみづくりを進めてまいりました。

　本市の取組は、大都市としては専門家から高い評価を受けておりますが、地域ごとの状況を鑑みますと、まだまだ道半ばであると考えており、その要因は、地域包括ケアの取組を客観的に評価することが極めて難しい点にあると捉えております。今後は、どのような状態をあるべき目標とし、それに向けてどのような取組をすべきか、誰にとっても分かりやすい目標と取組、そして評価ができる指標を設定し、関係者間で共通の定量的な観点を持って、しっかりとコミュニケーションを図りながら進めてまいります。

　次に、選ばれる都市として、質の高い教育は今後さらに重要な観点になると考えています。

　市立小・中学校の現場にて、「わかる」授業を目指した授業改善の徹底や、GIGA端末とスタディログの効果的な活用等によって、小・中学校の児童生徒の学力は確実に伸びています。令和7年度の全国学力・学習状況調査によると、指定都市において、小・中学校ともに、国語や算数・数学で上位を維持しております。もちろん、学力は数値だけで測ることはできませんが、教育力の高い地域であることは、今後も選ばれ続ける都市であるための大きな要素になります。

　さらに、成長を続ける都市であるためには、次代の産業を担っていく高度な人材の育成が不可欠です。本市は、これから迎える超高齢社会に対応できる医療・福祉人材を自ら育成するため、市立看護短期大学を4年制化し、さらに大学院を開学して、市内の医療機関等で活躍できる優秀な看護人材の育成に取り組んでいるところです。今後は、本市や我が国の産業をリードする高度なものづくり人材やデジタル人材を育てていくため、企業や大学と連携し、高等専門学校の設立を目指してまいります。既に多くの皆さまから期待の声が寄せられており、県内では唯一となる高等専門学校の設立に向けて、私自ら先頭に立ち、関係者の皆さまと実現に向けて動き出したいと思います。

　次に、子育てしやすいまちであることも、選ばれる都市として重要です。

　小児医療費助成については、近隣他都市との均衡を図るため、市民の皆さまと議員の皆さまの声も受け、先の議会で議決をいただいて18歳まで拡充するなど、他の子育て支援策とあわせて、段階的に制度の充実を図ってまいりました。

　こうしたことに加えて、昨今の夏の猛暑や雨などでも小さな子どもが遊べる場の整備や、共働き世帯が増える中、いわゆる小1の壁対策でもある、小学校の授業開始前の朝の居場所づくりなど、地域資源や地域人材の力もお借りしながら、子育て世帯が安心できる環境づくりにも取り組むことにより、地域全体で子育てを応援しているまちという空気感を醸成し、中長期的に選ばれる都市をめざしてまいります。

　また、各種子育てに係る届出や手続きなどのさまざまなサービスが、スマートフォンのアプリから、いつでも、どこからでも利用可能なしくみづくりにも、一層取り組んでまいります。

　本市の子育て世代である30代から40代までの人口の社会動態を見てみますと、本市よりも住宅が広く家賃の低廉な地域に転出される方が多いという、転出超過の傾向が見て取れます。これは、市内において家族の人数に見合う広さの住宅を適切な価格帯で探すことが困難になってきていることが大きな要因と考えられます。そこで、住宅の市内循環を促進するため、まずは空き家をはじめとした中古住宅のリノベーションに一部補助を行うなど、子育て世代にとっても魅力的な住宅を「子育て支援住宅」として提供するモデル事業を展開してまいります。これを端緒として、高経年化した住宅地域の市場化につなげ、地域の再活性化と、市域内に住み続けられる住宅循環を支援する取組にもチャレンジしてまいります。非常に高いハードルではありますが、都市部における住宅政策として乗り越えなければならない課題であると考えております。

　次に、交通の利便性は、市民の暮らしやすさ、企業誘致、観光振興などに直結する地域の魅力そのものであり、選ばれる都市であるための重要な要素です。

　本市は、首都圏において、充実した鉄道網やバスネットワークを有する、交通利便性に大きな強みを持つ都市ですが、運転手不足に伴うバスの減便など、今その維持が危ぶまれています。

　そうした中でも、将来にわたり、市民の暮らしやすさの向上や都市の利便性を確保するため、都市部における自動運転バスのレベル4を令和9年度に実装するとともに、市内の他地域にも展開してまいります。

　また、社会環境の変化に適応した地域公共交通ネットワークを形成するため、各種モビリティの結節点となるモビリティステーションを設置し、路線バスと多様なモビリティをつなぎ、地域の賑わい創出にも寄与する身近な生活拠点の形成を推進します。

　次に、将来世代の市民も安心して暮らせる都市であるために、脱炭素化の取組を積極的に進めていくことが重要です。

　本市は、政府が推し進める、循環経済に関する産官学の連携を促進するためのサーキュラーパートナーズに参画しており、大都市における消費生活分野と臨海部におけるリサイクル事業者と連携した取組は大きな注目を集めています。この取組を加速し、輪を大きくしていくことで、我が国の循環経済をリードしていきたいと考えています。来年度には、段階的に進めてきたプラスチック資源の一括回収を全市に拡大するとともに、令和10年までには、入札のしくみから市外に流出してしまっているプラスチック資源について、法令に基づく国の認定ルートを確保することにより、市内由来のすべてのプラスチック資源を市内でリサイクルできる「100％プラリサイクル都市」を実現いたします。さらに私は、東京都特別区を手始めに、首都圏で回収されたプラスチック資源を本市で資源化するルートを構築したいと考えています。将来的には、プラスチック以外のさまざまな廃棄物由来の資源も含め、現在では廃棄せざるをえない資源を企業との連携で循環する、世界に冠たるサーキュラーエコノミーの発信地になることが、臨海部のさらなる価値の向上になると考えています。

　また、本市が過半を出資する川崎未来エナジー株式会社が、太陽光発電を促進する本市の環境施策に呼応した形で、家庭から発電された電力の余剰分を購入し、市域内に循環させるサービスを今月から開始いたしました。この取組は、既に始まっている市民の皆さまが排出した廃棄物由来のバイオマス発電による市域内循環に加えて、より一段とエネルギー循環につながる取組だと考えております。将来的には、学校の屋上などを利用したスクール発電の取組とともに、さらに多様でクリーンなエネルギーを集め、市域内に循環させてまいりたいと思います。

　次に、産業界からも選ばれる都市となるよう、さらに地域経済の成長に向けた取組を進めてまいります。

　まず、臨海部において進行中の大規模土地利用転換は、本市産業の今後50年、100年の命運を決めていく極めて重要な取組です。川崎水素戦略の関係企業との連携はもちろんですが、本市の土地利用転換に対する考え方や、コンビナートの質的転換という国家戦略レベルでの位置づけを、土地所有者とも十分に共有しながら進めていく必要があると考えています。これを契機として、2050年カーボンニュートラルと、新たな産業創出を同時に実現するコンビナートへと転換できるよう、臨海部のエリアマネージャーとしての役割と、企業から期待されているプラットフォーマーとしての機能を、しっかりと果たしていく覚悟です。特に、先行して進めている南渡田地区は、羽田空港に近い広大な土地を有し、さらに工業専用地域という好立地です。その特徴を活かし、他に類を見ない、研究開発から製品化まで一気通貫で取り組むことができる、世界的にも価値あるエリアにしてまいります。

　こうした取組により、臨海部を中心に、マテリアルから世界を変えていく産業拠点の形成に取り組んでまいります。

　また、国の成長戦略で戦略分野に位置づけられている、量子やAI・半導体などの拠点として、これまで進めてきた「量子イノベーションパーク構想」が、今まさに時宜を得た取組になりつつあります。次の100年を見据え、量子技術等の最先端コンピューティング分野の「知」と「人材」が集積する新たな拠点形成を実現するため、新川崎・創造のもりの機能更新を進めるとともに、最先端技術分野において競争力を有するトップ企業や、有望なスタートアップの立地と集積を促進してまいります。

　昨年、私は産業拠点の整備やイノベーション・エコシステムの構築の参考にするべく、ニューヨークとボストンを視察しました。ボストンと本市を比較すると、市域の規模、河川や空港の位置、南北に連なる産業の集積など、共通する点が数多くあると感じました。ボストンは、この15年余りで世界でも有数のイノベーション都市と言われるようになりましたが、本市においても、複数の量子コンピューター関連企業が立地しており、最先端技術を活かすスタートアップなども誕生してきています。アカデミアや各企業の皆さまとともに、隣接するエリアとも有機的につながりながら、本市を中心として広がるグレーター川崎において、イノベーション・エコシステムを形成し、力強い産業の循環を生み出してまいります。

　全国都市緑化かわさきフェアの閉会にあたり、自然とともに生き、成長することの大切さを理解し、持続可能なよりよい社会の実現を目指す、「みどりのKAWASAKI宣言」を本市は表明しました。緑は、景観を彩るだけでなく、人々の心を潤し、災害に強い都市をつくり、社会、経済に新たな価値を創出し、生物多様性を保全するとともに、選ばれるまちの要素としても、必要不可欠なものです。

　過去100年、本市は、田畑や林の広がる中に近代的なまちづくりを進めてまいりましたが、私は、次の100年に向けては、都市の中に緑を、ではなく、緑の中に都市をつくるイメージを持ったまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。

　その実現のために重要なのは、行政だけでなく、川崎市というコミュニティに属する市民、企業、団体が「私たち」という意識で同じ方向を向き、本市をみどり豊かなまちに変えていくという世界観を持って取り組むことだと考えます。都市が一体となって、自然とともに歩み、ネイチャーポジティブに貢献するために、しくみを作り、時々立ち止まって到達の度合いを確認しながら、さらにしくみを進化させ理想のまちを目指していく、その循環する世界観を「KAWASAKI NATURE LOOP」という言葉に込めました。

　気の遠くなるような取組ですが、プラスにする取組は楽しいものと確信していますので、かわさきフェアで得られたつながりを大切にしながら、人と自然が共生する幸福な社会の実現に向けて取組を進めてまいります。

　次に、文化やスポーツのワクワク感は、人々の心をつかむ重要な要素であり、本市がさらに選ばれ続けるためには、アートや音楽、スポーツなどを、市内外の方々に、もっと身近に感じて全力で楽しんでいただける機会を増やすことが重要となります。

　スポーツの聖地である等々力緑地を、365日みんなが楽しめる空間にしていくとともに、生田緑地ではアートの拠点となる新たなミュージアムの整備を進めながら、市民に身近な場でアートに触れられる、まちなかミュージアムを展開してまいります。

　川崎駅周辺では、アリーナシティ・プロジェクトの進捗にあわせて、多様な文化の融合による大規模イベントを開催するなど、エリアとしての価値を高め、本市のさらなる魅力向上に取り組んでまいります。

　最後に、我が国を牽引する大都市の市政を担わせていただいている首長の一人として、本市だけでなく、我が国の持続可能性についても責任があるという立場から、改めて議員の皆さまと特別市制度の実現への決意を共有させていただき、全力で取り組むことをお誓いしたいと存じます。

　既に我が国は人口減少に転じており、日々の生活のあらゆる場面において、労働力不足によりこれまでのサービス水準などを維持することが困難になっており、今後さらに深刻化していくことは明らかです。DXなどの技術による徹底した効率化で対応しなければならないことは当然ですが、同時に、人口増加時代につくられた多くの社会の制度やしくみを抜本的に改革しない限り、今後も我が国が持続的に発展することは困難であると考えています。

　国と地方の適切な役割分担はもちろんのこと、135年以上も続く我が国の地方自治の二層制は極めて硬直的で、現状の課題を迅速かつ効率的に解決できるしくみとはなっていません。現在、国政の課題として副首都構想が浮上していますが、より多くの市民・国民の皆さまにとって、最も効率的で効果的な地方の在り方の最適解を選択していかなければなりません。

　私は、特別市制度の実現を通じて、健全な大都市経営を行うことによって圏域全体の発展を促し、そして我が国全体が発展していく、多極分散型の社会をつくらなければならない危機感と使命感を持っています。

　引き続き、制度実現に向け、議会の皆さまともしっかりと連携しながら、国、国会議員、経済界などの関係者へ強く働きかけると同時に、市民の皆さまにもより共感を広げていけるように全力を尽くしてまいります。

　以上、私の政策の基本的な方向を述べさせて頂きました。

　本市が市内外の皆さまからさらに選ばれる都市となり、成長し、我が国の発展を牽引していくため、直面するあらゆる課題に対して全力でチャレンジしてまいります。

　これからも対話と現場主義を基本姿勢とし、市民の皆さまの御意見を伺いながら、そして議員の皆さまと真摯な議論を重ねながら、「最幸のまち　かわさき」の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。