令和8年経済センサス-活動調査

経済センサス-活動調査は、「経済の国勢調査」として、原則、全ての事業所及び企業を対象に実施されます。

川崎市内では、令和8年4月に、インターネット回答依頼書の直接郵送（国が委託した民間事業者から）を予定しています。
また、令和8年5月に、調査員による紙調査票の配布（事業所への訪問）を予定しています。

便利なインターネット回答で、回答へのご協力をお願いいたします。

円滑な調査活動を行うため、大規模オフィスビルの管理会社様、大規模商業施設の運営会社様等に、市役所・区役所から事前に相談等をさせていただく場合があります。
その際は、何卒、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

令和8年経済センサス-活動調査では、電子メールや電話で事業所の経理状況をお伺いすることはありません。
また、調査員は「調査員証」を携帯しています。

不審な点を感じられた場合は、即答せず、市役所統計情報課又は所在地の区役所総務課にご連絡ください。

経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

令和8年（2026年）6月1日現在

以下に掲げる事業所を除く、全ての事業所及び企業が対象です。  

日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所