平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政の健全性を判断するための4つの指標（健全化判断比率）と、公営企業ごとに経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を算定し公表しています。

本市の平成28年度決算に基づく算定結果は次のとおりで、どの指標においても早期健全化基準をクリアしています。