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財政状況資料集(平成29年度決算)

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2019年4月4日

コンテンツ番号105660

 平成16年度から、国(総務省)の働きかけにより、全国の地方公共団体が、各団体の財政状況について、他団体と比較可能な指標により情報を公表する取組を行っています。

 これまで、決算統計データ等に基づき「決算カード」「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」及び「歳出比較分析表」を作成するとともに、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における財政指標について「健全化判断比率・資金不足比率カード」を作成し、公表してきましたが、より有用な財政情報とするため、各様式で重複しているデータを再編成し、平成22年度決算分から新たに「財政状況資料集」としました。

 主要財政指標の類似団体(政令指定都市)間による比較分析の結果は以下のとおりです。

1 主要財政指標

  • 財政力指数 1.00(1位、平均値 0.87)
  • 経常収支比率 100.5%(20位、平均値 96.9%)
  • 人口1人当たり 人件費・物件費等決算額 142,942円(3位、平均値 150,663円)
  • 将来負担比率 121.7%(11位、平均値 106.0%)
  • 実質公債費比率 6.9%(7位、平均値 9.0%)
  • 人口1,000人当たり職員数 10.41人(7位、平均値 10.73人)
  • ラスパイレス指数 101.2(14位、平均値 99.9)

2 経常収支比率の内訳(性質別)

  • 人件費 33.4%(13位、平均値 31.6%)
  • 扶助費 18.4%(20位、平均値 15.4%)
  • 公債費 18.6%(11位、平均値 19.1%)
  • 物件費 14.0%(14位、平均値 11.7%)
  • 補助費等 7.9%(12位、平均値 8.5%)
  • その他 8.2%(2位、平均値 10.6%)

3 費用の分析

  • 人件費等の人口1人当たり決算額 98,333円(平均値 101,002円)
  • 公債費等の人口1人当たり決算額 14,187円(平均値 16,865円)
  • 普通建設事業費の人口1人当たり決算額(過去5ヵ年平均) 64,969円(平均値 52,897円)

※カッコ内は、類似団体(政令指定都市)20団体中の本市の順位及び、当該指標の類似団体の平均値です。

※各指標とも、順位は、望ましい方からの順位です。

指標の説明

財政力指数

 地方交付税法の規定に基づき、一定の方式により算定した収入額(基準財政収入額)を支出額(基準財政需要額)で割った値の過去3年間の平均値です。

 値が大きいほど、財政力があることになり、単年度の値が1を超えると、その年度は普通交付税が交付されません。

経常収支比率

 経常的経費(人件費、維持補修費、扶助費、公債費などのうち臨時的性格の強いものを除いた毎年必ず支出しなければならない経費)に充てられた、経常一般財源(市税など毎年収入される収入のうち使途が限定されていないもの)の割合です。値が小さいほど、財政構造に弾力性があります。

 

経常収支比率=経常経費に充てられた一般財源/経常一般財源

将来負担比率

 借入金(地方債)や職員の退職手当など将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。

 値が小さいほど望ましく、400%を超えると「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下、「財政健全化法」という。)に基づき早期健全化計画を策定する必要があります。

実質公債費比率

 公債費に準ずる要素を含む実質的な公債費に充てられた一般財源の財政規模に対する割合の過去3か年の平均値です。

 値が小さいほど望ましく、18%以上になると市債発行に国の許可が必要になります。また、25%以上になると一部の市債が発行できなくなるとともに、財政健全化法に基づき早期健全化計画を策定する必要があります。35%以上になるとさらに発行できない市債の種類が増加するとともに、財政健全化法に基づき財政再生計画を策定する必要があります。

ラスパイレス指数

 一般行政職を対象として、地方公共団体の職員構成(学歴別・経験年数別構成)が国と同一であると仮定して算出した、国の給与水準(各種手当てを除く)を100とした場合のその団体の給与水準を示す指数です。

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