企業会計的手法による川崎市の財政状況（令和3年度決算版）

　自治体の予算は「現金主義・単式簿記」を基本としていますが、現金以外の資産や負債などの状況（ストック情報）及び行政サービスに要した全体のコストを把握しづらいという課題があります。

　そのため、「発生主義・複式簿記」を採用する企業会計的手法により自治体の財政状況を把握し公表する動きが広まっています。

　川崎市では平成10年度決算から企業会計的手法による財務書類を作成しており、平成28年度決算からは、総務省から要請のありました「統一的な基準」による財務書類の作成をすることとしました。

　このたび令和3年度決算について一般会計等、全体、連結の財務書類を作成いたしましたので、公表いたします。

地方公会計制度における財務書類を作成するに当たり、市が所有する資産の極めて大きな割合を占める有形固定資産等の状況を正しく把握するため、固定資産台帳を整備しました。

※有形固定資産は、大きく分けて事業用資産、インフラ用資産、物品等の資産に分類されます。