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川崎エコタウン

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エコタウン事業

エコタウン事業とは、「ゼロ・エミッション構想」を地域の環境調和型経済社会形成のための基本構想として位置づけ、併せて、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的とした事業です。

<全国エコタウンプランの承認地域>

川崎エコタウン

川崎市は、1997年にエコタウンプランを策定し、川崎臨海部全体(約2,800ヘクタール)を対象エリアとして、政府(当時の通産省)から、国内第1号のエコタウン地域の認定を受けて、市内産業の活性化とともに、国内外の資源循環の促進に向けて取組を進めています。

<川崎エコタウンの対象エリア>

川崎エコタウンの特徴

川崎エコタウンでは、「臨海部における高い企業集積と環境技術の集積」を活かし、排出資源や市内で発生する廃棄物を立地する企業間で循環し有効に活用しています。

<川崎エコタウン構想に基づく取組の4本柱>

1 企業自身がエコ化を推進

  •  先導的リサイクル施設の整備
  •  企業の特徴・強みを活かした資源循環の促進
  •  工場排水・廃棄物のゼロエミッション化

2 企業間の連携でエコ化を推進

  • 川崎ゼロ・エミッション工業団地の整備
  • 地区における共同リサイクルの実施
川崎ゼロ・エミッション工業団地航空写真

川崎ゼロエミッション工業団地

川崎エコタウン地区の資源循環イメージ

3 環境を軸とした持続的に発展する地区の実現に向けた研究の実施

  • エネルギーの有効利用の研究
  • エコタウンの取組の高度化に向けた研究
  • 研究開発産業の振興

川崎スチームネット

環境省エコタウン補助事業採択

4 企業・地区の成果を情報化し、開発途上国に貢献

  • 視察の受入
  • 川崎国際環境技術展の開催

視察の受入

技術展の様子

川崎国際環境技術展

川崎エコタウンの主な経過

  • 1997年7月 通商産業省(現:経済産業省)からエコタウン地域の承認
  • 1998年3月 川崎市環境調和型まちづくり基本構想(エコタウン構想)策定
  • 1999年1月 エコタウン構想に基づいた各種リサイクル施設の整備
  • 2003年4月 川崎港リサイクルポートとして指定
  • 2003年5月 構造改革特区「国際環境特区」認定
  • 2004年11月 ゼロエミッションフォーラムinかわさき開催                                (国連大学ZEFと共催)
  • 2009年2月 川崎国際環境技術展開始 
  • 2010年2月 全国エコタウン会議 川崎にて開催
  • 2012年3月 全国エコタウン会議 川崎にて開催
  • 2014年5月 川崎市グリーンイノベーション推進方針策定
  • 2015年2月 全国エコタウン会議 川崎にて開催

川崎エコタウン地域の代表的リサイクル施設等

地区別一覧
扇町地区
(1)(株)レゾナック外部リンク廃プラスチックアンモニア原料化施設
(2)川崎バイオマス発電(株)外部リンク国内初の都市型バイオマス発電所
浅野町地区
(3)(株)デイシイ 川崎工場外部リンク産業廃棄物を原料としたセメント製造等
(4)(株)YAMANAKA 川崎工場外部リンク廃自動車金属リサイクル等
水江町地区
(5)JFEプラリソース(株)外部リンク廃プラスチック高炉原料化施設
(6)JFEプラリソース(株)外部リンク廃プラスチックNFボード製造施設
(7)JFEアーバンリサイクル(株)外部リンク家電リサイクル施設
(8)コアレックス三栄(株)外部リンク難再生古紙リサイクル施設
(9)

川崎エコタウン会館

会議室等を有した視察受入拠点施設
千鳥町地区
(10)(株)クレハ環境 ウェステックかながわ外部リンク産業廃棄物中間処理施設・発電等
浮島町地区
(11)(株)タケエイ外部リンク建築系廃棄物リサイクル等
(12)かわさきエコ暮らし未来館外部リンク資源化処理施設やメガソーラー等の見学が可能な環境学習施設
 (浮島処理センター)

お問い合わせ先

川崎市 経済労働局 イノベーション推進部
住所:〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地 川崎市役所本庁舎9階
電話:044-200-2867
ファクス:044-200-3920
メールアドレス:28ecotech@city.kawasaki.jp

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