川崎市内で事業用地等をお探しの方（立地を希望される方）と情報提供者（協力事業者等）とのマッチング推進事業について

本市では、市内において工場等の事業用の土地及び建物等をお探しの皆様からご要望をお聞きして、本市に登録いただいている宅地建物取引業者等（協力事業者等）にご要望の物件情報を照会し、ニーズに合致する情報があった場合にご提供させていただくマッチング事業を行っております。

・本市への立地をご検討されている市外事業者

・拡張等のための移転をご検討されている市内事業者

次の入力フォームに必要事項を入力してください。

頂きました情報は、企業名、所在地、連絡先等を伏せて協力事業者等へ照会させていただくとともに、ニーズに合致する情報を入手次第、御連絡させていただきます。

市内において工場等の事業用の土地及び建物等をお探しの相談者からのご要望に対して、紹介可能な情報を持ち、本市に登録いただいた宅地建物取引業者等のことです。

協力事業者等として登録いただける方を募集中です。登録を希望される場合は以下を御確認ください。

登録は、オンライン申請もしくは様式の郵送での提出により行ってください。

オンライン申請の場合は、「事業用地等のマッチングに関する協力事業者等登録フォーム」へ入力を行ってください。

郵送での提出の場合は、「協力事業者等登録申請書（第1号様式）」及び「誓約書（第2号様式）」へ記入いただき、以下の宛先に送付してください。

＜宛先＞

川崎市 経済労働局 経営支援部 経営支援課 立地調整担当　

〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1番地本庁舎9階

登録には、次の登録要件(1)～(4)を全て満たす必要があります。

• 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条に規定する免許を有し、かつ、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会川崎支部及び一般社団法人不動産流通経営協会のうち、いずれかの協会に所属している者
• 市内に事業所を有する銀行、信用金庫等の金融機関
• 市内において事業用地等の開発計画を有する不動産開発事業者等
• 市内において事業用地等を有する者または事業用地等の管理、運営等を行う者

• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団に該当せず、かつ、その代表者又は役員が同法第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。

• 納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。

• 本事業の趣旨を理解し、立地希望企業等に対し、事業用地等の情報提供に協力すること。

本市は、事業用の土地及び建物等をお探しの皆様への物件情報と協力事業者等の連絡先の提供を行います。その後の相談、交渉等は協力事業者等と直接行ってください。（本市は、交渉及び契約等には、一切関与しません。）