商店街課題対応事業の概要

市内の商店街等が、商店街や地域が抱える課題の解決を目指して新たに始める取組の開始のため、あるいは同様の目的で既に実施している取組をより効果的なものにするためにかかる費用の経費の一部を補助します。

各地区の商店街連合会

商店街（法人又は任意の団体）

商業者グループ

民間事業者

民間事業者の場合、市内に事業所がある法人団体又は個人事業主で、一定の活動実績があり、商店街と連携して補助金の対象となる取組を実施するものに限ります。

また、申請できる事業種別が限られます。

詳細は募集要領をご確認ください。

次の取組が対象となります。

商店街や地域が抱える課題の解決を目指し、地域の施設や団体等と連携して実施する取組

【取組の例】

・児童、生徒によるお店体験

・高齢者施設への移動販売

・買い物困難者への宅配

・資源回収ボックスの設置

・筆談器や点字プレートの設置

・子ども食堂、フードドライブ

地域と連携し、商店街街団体等のデジタル化の推進、又は情報発信力を強化する取組

【対象事業の例】

・デジタルツールを活用した商店街や地域の情報発信

・子育て世帯や高齢者に対応したお店の情報をまとめた商店街マップの作成

・地域の児童や生徒が取材した商店街店舗紹介冊子の作成

【対象事業の例】

商店街団体等と地域団体等との連携をスタート又は強化し、上記取組例をトライアルする

3分の2以内　※2年目は3分の1以内

2分の1以内

3分の2以内

※地域課題対応事業の2年目は50万円

20万円

（1）広報・発信費

　　取組の広告や宣伝、又は情報発信ツールの制作に要する経費

（2）設備・機器費

　　会場や機器類、消耗品等の賃借や購入に要する経費

（3）取組実施費

　　取組を実施するために必要となる経費

各経費区分の詳細については公募要領を御確認ください。

商店街課題対応事業を利用するためには、提出期限までに、申請書に必要書類を添えて、ご提出いただきます。
ご利用の際には、必ず公募要領をご確認ください。

詳細は、年度ごとのページをご覧ください。

申請した補助種別によって、申請事業者を対象に、書類からは読み取れない具体的な取組の内容や、取組に対する姿勢をヒアリングを行います。

ヒアリングはリモート（オンライン）で行います。リモート環境が整っていない方は別途ご相談ください。

提出された書類やヒアリングの結果などをもととして、補助対象とするかどうかを審査します。

審査の結果、補助事業と認定された事業者の方には交付決定通知を送付します。

交付決定の通知後、事業を実施いただきます。