「川崎市内店舗アンケート調査」の結果について

　「川崎市内店舗アンケート調査」は、新型コロナウイルス感染症拡大による市内店舗への影響やアフターコロナを見据えた事業の展望、デジタル化やキャッシュレス決済の動向などを把握することで、令和4年度からの商業者向けの新たな施策をより機動的に実施していくための資料とするため実施したものです。

　このたび、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

令和4年1月7日（金）から1月20日（木）まで

対象者に調査票を郵送し、回答は郵送又はインターネットの回答フォームで回収

1　調査対象　市内で小売業やサービス業を営む店舗や事業所

2　調査数　　2，500店（インターネットや電話帳などの公開情報から抽出）

3　回答数　　　　818店（回答率32．7％）

1　店舗の属性

 　・業種　

 　・所在地、立地条件

 　・店主や客層の年代

 　・商店街加盟　　　　など

2　コロナ禍の影響とアフターコロナを見据えた事業活動

 　・売上や来客数の増減

 　・休業や時短影響の状況

 　・店舗で実施している集客サービス

 　・経営課題や行政に期待する支援内容

3　店舗のデジタル化対応の状況と課題

 　・情報発信手段

 　・キャッシュレス決済への対応状況

 　・デジタル化への対応状況