令和3（2021）年　研究開発に関する調査の結果報告について

　川崎市における産業振興に関する計画である「かわさき産業振興プラン　第3期実行プログラム（案）」を取りまとめるにあたり、川崎市の研究開発機関の集積状況等を調査するため、市内企業に対してアンケート等により「研究開発に関する調査」を実施し、結果の分析を取りまとめました。

　この調査における「研究開発機関」の定義は以下のとおりです（本文より抜粋）。

【自然科学などに関する研究開発の業務を指し、製品や試作品の開発、システム開発、基礎研究などの業務を含む。具体的には以下に該当する業務を指す。】

1. 事業所全体として、研究・開発を専門に行っている。
2. 研究・開発を専門の研究部門で行っている。
3. 専門の研究部門はないが、研究や開発を行う社員がいる。
4. 研究・開発を委託により行っている。

　調査の結果、市内には550以上の研究開発機関が立地していることがわかりました。（平成27(2015)年度に実施した前回調査で確認した研究開発機関数は382機関）

　詳細は、下の資料を御参照ください。

配布なし

電子データのみ