家電リサイクル法対象製品の処分方法

廃棄される家電製品（特定家庭用機器）の適正な処理と、そこから生まれる資源の有効な利用を図るため、製品をつくったメーカーや販売した小売店と一緒に消費者の皆さんが協力して、リサイクル社会をつくることを目的とした法律です。

→対象機器一覧外部リンク（家電リサイクル券センターホームページ）

　川崎市で家電リサイクル法対象製品（家電4品目）を廃棄したい場合、次のいずれかの方法で手続きを行ってください。
　※川崎市が回収することはできません。
　※申込先の事情により、休業日等で受付を行わない日や、引取りできる製品に制限がある場合がありますのでご注意ください。
　　詳細はそれぞれの申込先にお問い合わせください。

同じ種類の製品を購入しようとしている家電小売店（又は、その製品を過去に購入した小売店）が不要になった製品を引き取ります。
家電小売店以外に、通信販売で家電製品を販売している事業者の他、中古家電製品を取り扱う古物商、リサイクルショップや質屋なども含まれます。

「家電リサイクル協定店」に引取りを依頼するか、ご自身で「指定引取場所」へ持ち込むことができます。

「リサイクル料金」と「収集運搬料金」がかかります（収集運搬料金はお店により異なります）。

• リサイクル料金一覧外部リンク（家電リサイクル券センターホームページ）
• 収集運搬料金については、それぞれの申込先にご確認ください。

　よくある質問｜一般財団法人 家電製品協会外部リンク

不法投棄は犯罪です。（5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金）
不法投棄を発見した方は、車のナンバー等を控えて、最寄の警察署または生活環境事業所に連絡してください。