家電リサイクル法対象製品（家電4品目）の処分方法

　家電リサイクル法（正式名称：特定家庭用機器再商品化法）は、廃棄物の減量と資源の有効利用を通じて、適正処理と循環型社会の実現を目指し、1998（平成10）年6月に制定され、2001（平成13）年4月から本格施行された法律です。

→対象機器一覧外部リンク（家電リサイクル券センターホームページ）

　引き渡しは、家電を購入した小売業者に依頼する方法と、指定引取場所に自ら持ち込む方法が選べます。

　引き取った廃家電は製造業者等が指定した引取場所に運び、適正に引き渡す責任があります。

　小売業者から引き取った家電4品目のリサイクル（再商品化）を行う義務があり、法定のリサイクル率の達成やフロン類の適切な回収・処理が求められています。

　家電リサイクル法では、買い替えの場合は新製品を購入する店舗、処分のみの場合は処分したい家電を購入した店舗に引き取りを依頼するのが基本です。　
　購入店が不明な場合など、指定引取場所に直接持ち込むこともできます。直接持ち込む場合は収集運搬料金がかかりませんが、事前に郵便局でリサイクル券を購入する必要があります。

　家電リサイクル法の枠組みにより川崎市が回収することはできません。

　申込先の事情により、休業日等で受付を行わない日や、引取りできる製品に制限がある場合がありますのでご注意ください。
　詳細はそれぞれの申込先にお問い合わせください。

　川崎市では「過去に購入した店舗が廃業している」「購入店が不明」な場合など、小売業者の引き取り義務の対象とならない廃家電（義務外品）の適正処理を推進するため、市内の電器小売店（家電リサイクル協定店）と連携する「川崎方式」を実施しています。

　家電リサイクル協定店は、市との協定により家電リサイクル法で引き取り義務のない義務外品の適正処理に協力していただいている市内家電小売店です。
　店舗によっては、従業員が少ない場合や店主が1人で経営しているなどの事情により、電話に出れない場合や、引取り可能な日時や製品などに制限がある場合がありますのでご理解お願いします。
　各店舗の詳細はそれぞれの店舗にお問い合わせください。

「リサイクル料金」と「収集運搬料金」がかかります（収集運搬料金はお店により異なります）。

• リサイクル料金一覧外部リンク（家電リサイクル券センターホームページ）
• 収集運搬料金については、それぞれの申込先にご確認ください。

　よくある質問｜一般財団法人 家電製品協会外部リンク

不法投棄は犯罪です。（5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金）
不法投棄を発見した方は、車のナンバー等を控えて、最寄の警察署または生活環境事業所に連絡してください。