ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）

国では、「ダイオキシン対策推進基本指針」（平成11年3月30日ダイオキシン対策関係閣僚会議　同年9月28日改定）及びダイオキシン類対策特別措置法（以下「法」という。）第33条第1項の規定に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」（平成12年9月29日総理府告示第52号、平成17年6月24日、平成24年8月3日変更。以下「削減計画」という。）に基づき、ダイオキシン類の排出インベントリーを毎年作成し、公表しています。
本市においても、同様の排出インベントリーを作成することにより、ダイオキシン類の排出の現状を把握し、対策の状況を評価することを目的としています。

対象発生源は、国の排出インベントリーの対象及び法規制対象外の産業発生源としました。ただし、データ把握が困難な自動車排出ガス及びたばこの煙については除外しました。

削減計画の基準年となっている平成9年から令和4年の各年の排出量を推計しました。なお、平成9年から平成11年は年集計（1月から12月）、平成12年度以降は年度集計（4月から翌年3月)の推計結果になります。

1. 法規制対象の発生源
   法第28条に基づくダイオキシン類濃度の測定結果に排出ガス量又は排出水量をかけあわせることによりダイオキシン類排出量を推計しました。
   
2. 法規制対象外の発生源
   ダイオキシン類濃度及び排出ガス量のデータがある場合はこれらのデータから、ない場合は国の方法に準拠して推計しました。

上記に基づきダイオキシン類の排出量の目録として取りまとめた結果については、別表に示すとおりです。令和4年度の総排出量は、平成9年に比べ約87％減少しています。