川崎市環境審議会からの答申「環境リスク評価を活用した事業者による自主的な化学物質管理の促進に向けた考え方について」

　令和4年5月18日に川崎市環境審議会へ諮問しました「環境リスク評価を活用した事業者による自主的な化学物質管理の促進に向けた考え方について」、令和4年11月1日に環境審議会（会長　佐土原　聡氏、横浜国立大学副学長）から市長へ答申が行われました。

　「環境リスク評価を活用した化学物質管理の促進」の取組は、令和4（2022）年3月に策定された川崎市大気・水環境計画の化学物質対策の取組として位置づけられています。この取組は、環境影響の未然防止・環境リスクの低減に向け、市内で大気への排出がある未規制等の化学物質を対象として環境リスク評価を実施し、環境リスク評価の結果から事業者による自主的な管理の優先度の高い物質を選定し、選定した物質を周知することで、本市が事業者に対し、環境リスクを考慮した化学物質の適正管理を促進するものです。

　この取組を推進するに当たり、環境リスク評価の方法や物質選定に関する基準など、専門的な見地から審議を行う必要があるため、諮問しました。

　環境審議会は、諮問を受け、専門的かつ総合的な見地から審議を行うため、大気や水などの環境保全部会に付議しました。その後、2回にわたる部会での審議を経て、部会から報告を受け、環境リスク評価を活用した事業者による自主的な化学物質管理の促進に向けた考え方について審議結果をとりまとめ、答申しました。

　環境審議会からの答申は、次の添付ファイルを御参照ください。