低公害車（ハイブリッド・天然ガス自動車）の導入助成の募集について

　令和7年度も本補助金を実施します。
　令和7年度の補助金詳細については後日こちらのページで御案内いたします。

• 川崎市内に事業所を有する法人事業者
• 川崎市内に事業所を有する法人事業者に対象自動車を貸与する自動車リース事業者

以下の自動車（貨物運送自動車及びバスに限る。事業用・自家用ともに対象。）

1. 天然ガス自動車（主たる燃料が天然ガスである自動車）
2. ハイブリッド自動車（車両総重量3．5トン超）
3. 使用過程にあるディーゼル車を天然ガス自動車へ改造した自動車

• 初度登録の車両であること。
• 主に川崎市内を走行する目的で導入し、車両の使用の本拠の位置が川崎市内であること。
• クレジット契約等により、所有権の留保がされていないこと。
• リースの場合、助成金相当額が使用者のリース料金に還元されること。
• 暴力団排除の対象に該当せず、当該確認のために県警への照会について了承すること。
• 交付要綱別表1に示す期間内に、財産の処分（売却・廃棄・譲渡）等を行わないこと。また、使用の本拠の位置を市外に移動させないこと。

• 最大積載量4トン未満　1台につき20万円
• 最大積載量4トン以上　1台につき40万円
• バス　1台につき40万円

• 最大積載量4トン未満　1台につき20万円
• 最大積載量4トン以上　1台につき40万円
• バス　1台につき40万円

• 1台につき30万円

川崎市環境局環境対策部地域環境共創課
（川崎市役所本庁舎20階）
〒210－8577　川崎市川崎区宮本町1

令和6年6月10日（月）9:00 から 令和6年7月9日（火）17:00まで　（企業規模は問いません。）

　車両導入が完了した日（複数台の場合は、全ての車両導入が完了した日）から起算して30日以内、または令和7年3月19日（水）17:00まで のいずれか早い日

• 令和6年4月1日以降に初度登録した車両が助成対象です。（申請方法は事前にご相談ください。）
• 先着順ではありませんが、必ず受付期間終了日の17：00までに申請を行ってください。（オンライン申請、申請書の提出）
• すべての交付申請総額が年度予算額を超過した場合は、すべての申請者を対象として、次の計算により、それぞれの交付額を決定します。

　　　　《交付額の計算方法》

　　　　　　【按分率】＝【年度予算額】／【交付申請総額】

　　　　　　【交付額】＝【交付上限額】×【按分率】

ペーパーレス化の取組にご協力ください。

利用者登録の手順についてはコチラ(PDF形式,1.39MB)をご覧ください。

書類作成の際は、「5 書類作成にあたっての注意事項」を確認してください。

オンライン手続きの場合は「2 オンライン手続きについて」から手続きをお願いします。

(1)　交付申請書（第1号様式）

(2)　履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（原本）（注1、注2）

(3)　印鑑証明書の写し

(4)　役員氏名等一覧表（注3）

(5)　低公害車の見積書の写し

(6)　低公害車の諸元表（メーカー作成のカタログでも可）

リース事業者の場合は、上記書類の他、以下の書類も提出してください。

(7)　リース先の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（原本）

(8)　リース先の印鑑証明書の写し

(9)　リース先に提出した見積書の写しまたはリース料金の算定根拠がわかる書類

(10)　リース先の「使用の本拠の位置」がわかる書類（注4）

(11)　リース先の役員氏名等一覧表（様式）

（注1）リース事業者が申請する場合は、証明書の「目的」欄に、リース事業を行っている旨の記載が必要です

（注2）リース先の「車両の本拠の位置」が（2）の証明書に記載されている住所と異なる場合は、別途証明書類が必要です

（注3）暴力団員でないことを神奈川県警に照会するため、履歴事項全部証明書に記載されている役員（監査役を含む）を全て記載してください

（注4）「車両の本拠の位置」が（2）の証明書に記載されている住所と同一である場合は不要です

書類作成の際は、「5 書類作成にあたっての注意事項」を確認してください。

オンライン手続きの場合は「2 オンライン手続きについて」から申請をお願いします。

(1)　実績報告様式（第5号様式）
(2)　低公害車の自動車検査証の写し
(3)　低公害車の請求書の写し
(4)　低公害車の領収書の写しまたはこれに代わるもの
(5)　交付決定通知書の写し

リース事業者の場合は、上記書類の他、以下の書類も提出してください。

(6)　リース先との賃貸借契約書の写し

令和6年6月10日（月）9:00から令和6年7月9日（火）17:00まで　（企業規模は問いません。）

• 複数台申請する場合は、交付申請書を1つにまとめて作成してください。
• 申請書の申請者欄、申請内容欄とも自動車検査証上または標識交付証明書上の名称と所在地を記入してください。
• 申請者は、代表権をお持ちの方のお名前を記載してください。支店等からの申請の場合は、支店登記を行っていること及び支店等の代表者が代表権をお持ちの場合に限ります。支店等の代表者が代表権をお持ちでない場合は、代表権者から申請者への委任状（任意様式・要押印）を添付してください。
• 交付申請書（第1号様式）の事業者名、代表者名、助成金交付申請額については、訂正が出来ません。誤った記載をされると、再作成になりますので御注意ください。

• 発効日が令和6年4月1日以降のものであること。
• 取得後3ヶ月以内のものであること。
• 実績報告書提出前に、記載事項等に変更が生じた場合は、変更後の証明書を提出ください。

• 発効日が令和6年4月1日以降のものであること。
• 取得後3ヶ月以内のものであること。
• 実績報告書提出前に、記載事項等に変更が生じた場合は、変更後の証明書を提出ください。

• 見積書発行会社の捺印があること。
• 見積書有効期限が設定されている場合、申請時において、有効期限内であること。
• 車両販売会社の担当者の連絡先（電話番号）の記載があること。

　・交付申請はオンライン申請または郵送（必着）でお願いします。
　　郵送先：〒210-8577川崎市川崎区宮本町1番地
　　　　　　　　環境局環境対策部地域環境共創課

• 複数台の場合、1申請分を実績報告書1つにまとめて作成してください。
• 実績報告書の提出までの間に、申請権者の変更を行った場合には、実績報告書提出時に、変更後の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（取得後3ヶ月以内のもの）の写しを提出してください。
• 助成金の振込先は、必ず申請者名義の口座を指定してください。記入漏れや記入間違いのないようお願いします。また、口座名義のフリガナは必ず記入してください。

• 自動車検査証上の所有者と申請者が一致すること。
• クレジット契約等により車両の所有権がクレジット会社、自動車販売会社等に留保される場合は、助成の対象外となります。

• 交付申請時の見積書と同様の内容でも必ず提出してください。
• 請求者の捺印があること。
• 請求日が領収日より前の日付であること。

• 銀行振り込み等により領収書の無いものについては、銀行発行の振込証明書の写しを提出してください。
• 領収日は請求日より後の日付であること。
• 領収書の但書に、「川崎123あ4567の車両代」など、どの車両の領収書であるかがわかるような記載があること。